こんにちは😊公務員のライトです！
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今回は、【公務員試験の最新時事：重要トピック】について、ポイントを解説していきます。
目次
【公務員試験の最新時事】重要用語の暗記の勧め
文化・科学の用語はニュースで取り上げられることも多いですが、医療等の情報は知らない方が多くいると思います。この分野は特に国家系の試験で問われやすいので、志望している方は特に入念な勉強をしておきましょう。
【公務員試験の最新時事】重要用語のまとめ
ここでは、本試験で問われそうな特に重要な用語の意味を紹介します。最低限、以下の用語を暗記しましょう。
藤井聡太
2022年２月に「王将」の座を４連勝で勝ち取り、史上最年少の19歳６カ月で５つのタイトル（竜王・棋聖・王将・王位・叡王）を保持する五冠を達成しました。なお、五冠達成は歴代４人目で、羽生善治九段の記録より３年４カ月早い快挙です。
大谷翔平
2022年８月、大リーグ、ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手が、同じシーズンでの「２桁勝利、２桁ホームラン」を達成しました。大リーグにおいて、「野球の神様」といわれるベーブ・ルースが1918年に達成して以来、104年ぶり２人目の快挙です。
新札（新紙幣）
偽造防止やユニバーサルデザインの観点から、2024年度上期を目途に新札の発行が進められており、「新1万円札は渋沢栄一」「新5千円札は津田梅子」「新千円札は北里柴三郎」が描かれています。なお、新500円硬貨については、2021年11月から発行されています。
部活動改革
教員の働き方改革の一環として、休日の中学校の部活動を、地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく「部活動の地域移行」が進められています。2023年４月から段階的に進めていく予定です。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）
政府は、ジェネリック医薬品の使用を促進しており、「信頼性確保を図りつつ2023年度末までにすべての都道府県で80％以上」という目標を掲げていますが、2021年９月診療分の後発医薬品の使用割合（全国平均）は、79.24%でした。
西九州新幹線
2022年９月、佐賀県の武雄温泉と長崎市を結ぶ「西九州新幹線」が開業しました。既存の新幹線と直結しておらず、全長66キロは国内最短となります。
自動運転「レベル４」
自動運転は、自動運転の技術レベルや走行可能エリアなどにより、レベル１（運転支援）～５（完全自動運転）の５段階に分けられています。高速道路などでドライバーの代わりにシステムが運転を担う「レベル３（条件付運転自動化／アイズオフ）」まで実用化されていましたが、2022年４月、道路交通法が改正され、2023年４月から特定の条件下でドライバーがいない状態で完全に自動運転が行われる「レベル４（高度運転自動化／ブレインオフ）」の運用が始まる予定です。
ドローン飛行「レベル４」
ドローンの飛行区分は、操縦技術や人口密度により、レベル１～４に分けられています。これまでは、山や川などの人がいる可能性の低い「無人地帯上空」を目視に頼らず自動飛行する「レベル３（目視範囲外／無人地帯）」まで認められていましたが、2022年12月の改正航空法の施行により、市街地や住宅地など「有人地帯上空」で、ドローンを目視せず自動で飛ばせるようになる「レベル４（目視範囲外／有人地帯）」が制度上可能となりました。物流業界の人手不足緩和や施設の点検、測量などに役立つと期待されています。
電力ひっ迫
電力の「需要量」と「供給量」のバランスが崩れ、供給側の電力に余裕がない状態を指し、具体的には、供給側の予備電力が５％以下になると注意報、３％以下になると警報が発令されます。2022年３月、東北電力エリア・東京電力エリアに初の「電力需給ひっ迫警報」が発令され、2022年６月、東京電力エリアに初の「電力需給ひっ迫注意報」が発令されました。
半導体不足
パソコンやスマートフォン、家電、自動車など、半導体はあらゆる電子製品の製造に必要不可欠のものです。コロナ禍でのテレワークの広がりや巣ごもり需要、アメリカの中国企業への輸入規制など、さまざまな要因から世界的に半導体が不足しています。
【重要トピック】過去の出題例
2016年・国家一般職大卒
後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するとして使用が推進されている。平成26年の薬事法の改正により、後発医薬品を含む一般用医薬品のインターネット販売が認められることとなり、その販売に際しては、「電子お薬手帳」の交付が条件となっている。（×）
2018年・国家総合職大卒
スマートフォンの普及により、車載システムとインターネットを連携させるサービスが進んでいるほか、車両の状態や道路状況などのセンサーデータを準天頂衛星「みちびき」から取得し、一般道路を走行する完全自動運転システムが実用化されるなど、自動車の情報化が進んでいる。一方、2016年に米国で発生した自動運転車の初めての死亡事故は、車載システムのＩoＴ機器に感染したウイルスが原因とされており、自動車のサイバーセキュリティが課題となっている。（×）
2019年・国家一般職大卒
2018年、小型無人機（ドローン）による宅配サービスの国内初の実証実験が実施された。ドローンを操縦者の目視外まで飛行させるには事前に国土交通大臣の承認が必要だったが、この実験開始を受けて規制が緩和され、中核市で飛行させる場合については承認手続きが廃止された。（×）
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