こんにちは😊公務員のライトです！
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今回は、【公務員試験の最新時事：働き方改革】について、ポイントを解説していきます。
目次
【公務員試験の最新時事】働き方改革とは？
（出典：最強の時事）
働き方改革とは、働く人々が個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするための改革のことです。
働き方改革の背景
少子高齢化の急速な進展に伴い、日本では2008年をピークに総人口が減少し始めており、今後も人口減少が見込まれています。労働力人口（15歳以上の労働する能力と働く意思を持つ人の数）についても、将来的に減少が予想されるため、労働者一人ひとりにかかる負担が増えることによる労働生産性の低下が懸念されています。そこで、労働生産性の改善や、労働力不足の解消に向けて、働き方改革が進められています。働きやすい環境を整備することで、特に女性や高齢者、外国人などの潜在的な労働力を積極的に活用していくことも求められています。
【公務員試験の最新時事】働き方改革関連法
（出典：最強の時事）
2018年6月に「働き方改革関連法」が成立し、2019年4月から順次施行されています。主な焦点は、「長時間労働の是正」と「非正規雇用者の処遇改善」です。以下でそれぞれ解説します。
長時間労働の是正
長時間労働の是正については、主に「残業時間の罰則付き上限規制」や「高度プロフェッショナル制度の導入」などが盛り込まれています。
非正規雇用者の処遇改善
非正規雇用者の処遇改善については、同一企業内における正規雇用者と非正規雇用者間の不合理な待遇の差をなくすことを目的とした「同一労働同一賃金の原則の適用」が盛り込まれています。
【公務員試験の最新時事】医師の働き方改革
医師の働き方改革については、業務の特殊性を鑑みて５年の猶予期間が設けられ、規制の適用は2024年４月からとされています。また、一般企業の労働者と医師とでは、適用される働き方改革の規制内容に違いがあるため注意が必要です。医師については、３つの水準に分けて残業時間の上限に罰則付きの規制がかかります。
【公務員試験の最新時事】建設業の働き方改革
医師同様、2024年４月から建設業にも働き方改革が適用され、残業時間の上限に罰則付きの規制がかかります。また、建設業界での労務課題は「長時間労働」だけでなく、「人材不足」にもあります。建設業に従事する人の高齢化が顕著であり、10年後には高齢者が大量離職する見通しとなっています。他方、30歳以下の若年が非常に少ないため、若い入職者の確保と育成が喫緊の課題です。
【公務員試験の最新時事】働き方改革のメリット
働き方改革に取り組むメリットは、従業員側だけでなく企業側にもあります。それぞれ紹介します。
企業のメリット
企業にとってのメリットは大きく、「生産性の向上」「経費削減」「人材定着」と３つあります。
生産性の向上
従業員の状況に合わせた働き方を提供することで、それぞれの能力が発揮されやすくなり業務の効率化が図れます。また、長時間労働の解消により労働時間が短縮されるため、従業員はより集中力を上げて成果を出し、結果として生産性が向上します。正規・非正規社員の格差解消についても、正当な評価を受けた従業員のモチベーションアップにつながり、事業への貢献度が高まる可能性があります。
経費削減
時間外労働が減ることで、余分な残業手当などの人件費削減にもつながります。テレワークの導入によりオフィスを縮小することができれば、その分の賃料やリース機器にかける費用の削減も可能になります。
人材定着
働きやすい環境の企業は、従業員にとっても魅力的です。多様な働き方が選べるようになれば、これまで仕事と生活（育児や介護など）の両立が難しくて辞めざるを得なかった従業員の離職を防ぎ、人材定着率を上げることができます。
従業員のメリット
従業員にとってのメリットは大きく、「ワークライフバランスが整う」「ライフスタイルに合わせた働き方が選べる」「正当な評価を受けられる」の３つあります。
ワークライフバランスが整う
長時間労働の是正により働く時間が減り、テレワークや副業の推進により生活や趣味にかける時間を増やせるため、ワークライフバランスを整えることができます。
ライフスタイルに合わせた働き方が選べる
出産・育児や介護の両立など従業員のライフスタイルに変化があったときでも、多様な働き方が選べれば、退職せず働き続けやすくなります。これまで働きたくても働けなかった、という人にも新たな選択肢が増える可能性があります。
正当な評価を受けられる
雇用形態の正規・非正規に関係なく、業務の内容や成果で正当な評価を受けられるようになるといったメリットもあります。不合理な格差がなくなれば、非正規社員としての働き方がより一層納得のいく選択となるでしょう。
【働き方改革】出題ポイントまとめ
- 働き方改革とは、働く人々が個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするための改革のことです。
- 2018年6月に「働き方改革関連法」が成立し、2019年4月から順次施行されています。主な焦点は、「長時間労働の是正」と「非正規雇用者の処遇改善」です。
- 医師の働き方改革については、業務の特殊性を鑑みて５年の猶予期間が設けられ、規制の適用は2024年４月からとされています。また、一般企業の労働者と医師とでは、適用される働き方改革の規制内容に違いがあるため注意が必要です。
- 医師同様、2024年４月から建設業にも働き方改革が適用され、残業時間の上限に罰則付きの規制がかかります。
【働き方改革】過去の出題例
2020年・国家一般職大卒
2019年、教員の働き方改革について、中央教育審議会より答申が提出された。この答申では、教員の超過勤務の上限を民間企業と同様の原則月100時間未満かつ年720時間未満としたガイドラインの遵守を求めるとともに、時間外勤務手当の代わりに給料月額の10％を基準とする調整額を支給することを求めた。（×）
2019年・特別区Ⅰ類
2018年6月に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）に関するＡ〜Ｄの記述のうち、妥当なものを選んだ組み合わせはどれか。
- 残業時間の上限規制とは、長時間労働を是正するため、残業時間の上限を原則として1か月について45時間及び1年について360時間とするものであり、違反した企業には罰則が科される。（〇）
- 高度プロフェッショナル制度とは、高収入の一部専門職を労働時間規制から完全に外す制度であるが、労働者保護の観点から批判があったため、その創設は盛り込まれなかった。（×）
- 勤務間インターバル制度とは、過労死対策のため、仕事を終えてから次に働き始めるまでに、あらかじめ決めた時間を空けさせて働き手の休息を確保する制度であり、違反した企業には罰則が科される。（×）
- 同一労働同一賃金とは、正規と非正規の労働者の不合理な待遇差の改善を図るもので、格差が生じた場合には企業に説明する義務が課され、大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月からそれぞれ適用される。（〇）
2019年・国家一般職大卒
2018年、働き方改革関連法が成立し、1か月間の残業時間の上限が原則100時間とされるとともに、勤務間インターバル制度が新設された。同制度は、残業時間が100時間を超えた月の翌月に適用される緊急措置として終業時刻から始業時刻までの間に一定時間の休息を設けるものであり、その適用が常態化することを防止するための措置を講ずることが義務付けられた。（×）
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