こんにちは😊公務員のライトです！
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今回は、【公務員試験の最新時事：経済事情①：経済成長率・GDP】について、ポイントを解説していきます。
目次
【公務員試験の最新時事】GDP（国内総生産）
「GDP（国内総生産）」は、一定期間内に国内で産出された付加価値の総額で、「国が儲けたお金」を意味します。GDPが増えているということは、企業に例えると利益が増えている状態で、それによって、私たちの生活面での所得や、企業での雇用が増えている好景気の状況を表します。
付加価値
付加価値とはサービスや商品などを販売したときの価値から、原材料や流通費用などを差し引いた価値のことです。
GDPとGNP
GNPとは、（Gross National Product）の略で、「国民総生産」のことをいいます。GDPとの違いは、国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んでいるかいないかです。
【公務員試験の最新時事】名目GDPと実質GDP
GDPは、経済規模が全く変わってない状況でも、物価が５％上昇したとすれば、数値上はGDPが５％上昇したように見えてしまいます。これでは、正確に経済状況を捉えることはできません。そこで、このような「物価変動を考慮して計算したGDP」のことを「実質GDP」といいます。これに対し、「物価変動を考慮していないGDP」のことを「名目GDP」といいます。
【公務員試験の最新時事】日本の経済成長率
経済成長率とは、ある一定期間内で経済の規模(GDP)がどの程度大きくなったのかを割合で示したものです。名目経済成長率と実質経済成長率に分けられますが、公務員試験では、実質経済成長率を使われることが多いです。
実質GDPの推移
（出典：最強の時事）
日本のGDPは、2008年はリーマンショック、2020年は新型コロナウイルスの影響で世界的に経済が悪化し、大幅に減少しました。2021年は徐々に「個人消費」や「輸出」が回復してきた影響で、前年度比プラス２%ほどのGDPとなっています。
四半期別実質GDP成長率
（出典：GD Freak!HP）
2020年の動き
日本の実質GDPは、近年横ばいが続いていました。しかし2020年度の四半期別に注目すると、4-6月期の成長率は前期比で大幅なマイナスになりました。理由として、新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が出されたため、経済活動の抑制が要因と考えらています。コロナ感染が落ち着いたこともあり、7-9月期及び10-12月期では前期比でプラスとなりました。
2021年の動き
2021年度について、1-3月期の成長率は首都圏における緊急事態宣言により、前期比マイナスになりました。4-6月期は前期比7.3%と大きくプラスになりましたが、個人消費や設備投資等の内需の低迷を受け、7-9月期は1.2%、10-12月期は0.5%と微増に留まっています。
四半期
四半期とは、1年を4つの期間に分ける考え方で、1つの期間は3カ月になります。
【公務員試験の最新時事】世界経済との比較
（出典：国際通貨基金HP）
世界と比較すると回復力の弱さが目立ちます。ＩＭＦの「世界経済見通し（2022年1月）」によると、2021年のＧＤＰ成長率は、世界5.9％増（2020年3.1％減）、米国5.6%増（2020年3.4％減）、ユーロ圏5.2％増（2020年6.4％減）、英国7.2％増（2020年9.4％減）と高い伸び率となっており、米国のＧＤＰは既にコロナ前の水準を超えていることがわかっています。日本の成長率2.3％増は、米欧に比べて低い成長率にとどまっています。
【公務員試験の最新時事】需要項目
国内総生産（GDP）は、「国内需要（内需）」と「財・サービスの純輸出（外需）」の合計で表されます。
内需と外需
内需とは、日本国内で消費された財やサービスの合計であり、外需は、財やサービスの輸出から輸入を差引いた「純輸出」で表されます。
民需と公需
内需はさらに、「民間需要（民需）」と「公的需要（政府支出）」に分けられます。国民の需要が内需、政府の需要が公需です。
寄与度
各々が経済成長にどれだけ貢献したかを測る尺度を「寄与度」といいます。
【経済事情①：経済成長率・GDP】出題ポイントまとめ
- 「GDP（国内総生産）」は、一定期間内に国内で産出された付加価値の総額で、「国が儲けたお金」を意味します。
- 「物価変動を考慮して計算したGDP」のことを「実質GDP」といいます。これに対し、「物価変動を考慮していないGDP」のことを「名目GDP」といいます。
- 日本のGDPは、2008年はリーマンショック、2020年は新型コロナウイルスの影響で世界的に経済が悪化し、大幅に減少しました。2021年は徐々に「個人消費」や「輸出」が回復してきた影響で、前年度比プラス２%ほどのGDPとなっています。
- 国内総生産（GDP）は、「国内需要（内需）」と「財・サービスの純輸出（外需）」の合計で表されます。
【経済事情①：経済成長率・GDP】過去の出題例
2014年・国家総合職大卒
政府は、平成34年度までの10年間を「再生の10年」と位置付け、その間の平均で、名目ＧＤＰ成長率3％程度、実質ＧＤＰ成長率2％程度の成長を目標に掲げようとしたが、個人消費の底上げが進まないことから、平成25年6月の閣議決定は見送られた。（×）
2017年・東京都Ⅰ類
日本経済は、2015年度に名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰ及びＧＤＰデフレーターが3年ぶりにそろって前年比プラスになったが、世界経済の先行き不透明感が高まっていることから、未だ景気の回復基調にはないとしている。（×）
2013年・東京都Ⅰ類
日本の一人当たりＧＤＰは、1970年代はＯＥＣＤ平均に比して高かったが、1980年代から2007年までＯＥＣＤ平均と同水準で推移し、2008年以降は再びＯＥＣＤ平均を大きく上回っている。（×）
2016年・特別区Ⅰ類
「名目国内総生産（ＧＤＰ）600兆円」の実現に向けて、所得税率の引き下げのほか、2020年頃までに最低賃金の全国平均時給を1000円に引き上げる目標が盛り込まれた。（×）
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