【2023年最新時事】こども基本法・こども家庭庁の出題ポイント解説【公務員のライト】

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今回は、【公務員試験の最新時事：こども基本法・こども家庭庁】について、ポイントを解説していきます。

【公務員試験の最新時事】こども基本法とは

（出典：日本財団　こども基本法WEBサイト）

こども基本法とは、2023年4月施行が予定されている、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、こども施策を総合的に推進することを目的とする、子どもの権利についての初の基本法です。

【公務員試験の最新時事】こども基本法の経緯

こどもの基本的人権を国際的に保証するため、「児童の権利に関する条約（こどもの権利条約）」が1989年に国連総会で採択されました。日本は子どもの権利条約に1994年批准しています。

批准とは、国が条約を承認することで、批准をしたということは、条約の内容に沿って国の方針を定めるということです！

批准した際に、日本は新しくこどもの権利を明記した法律を作ることはしませんでした。なぜなら、今ある法律でこどもの権利は守られているという考えだったためです。日本においてこどもに関する法律は、児童福祉法、児童虐待防止法、教育基本法、少年法等がありますが、こどもを権利が明記されている法律はありませんでした。そこで、必要性が訴えられて誕生したのが、こども基本法です。

【公務員試験の最新時事】こども基本法の目的

こども基本法の目的をわかりやすくいうと、こどもの権利が守られ、健やかに成長して幸せな生活を送ることが出来る社会であるために、基本的な考え方や国がやるべきことを明確にして、子ども施策を進めていこうということです。これが、おおまかな目的です。

【公務員試験の最新時事】こども基本法内用語の定義

こども基本法では、「こども」と「こども施策」が定義されています。それぞれをわかりやすくいうと、こどもとは、18歳という年齢で明確に区切ることはせず、心身の発達の過程にある者です。こども施策とは、成長に対する支援だけでなく、子育てに伴う喜びを実感できる社会を目指して、生まれる前からの支援や養育環境の整備です。

【公務員試験の最新時事】こども基本法の基本理念

こども基本法には、全てのこどもたちがが、個人として尊重され、その基本的人権が保障されます。また、差別的取扱いを受けることがないようにすること、教育を受ける機会が等しく与えられること、こどもの年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること等の「基本理念」が規定されています。この基本理念にのっとり、「国・地方公共団体」、「事業主」、「国民」のそれぞれの対応が明記されています。以下で１つ１つ紹介します。

国・地方公共団体

国や地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策を総合的に策定し実施する責務を有することが規定されています。

つまり、具体的なルールづくりをしていこうということです。

事業主

事業主は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者の職業生活及び家庭生活の充実が図られるように、必要な雇用環境の整備に努めることが規定されています。このことを、雇用環境の整備といいます。

国や地方公共団体が決めたルール上で、会社等が労働者の雇用環境を整えることです。

国民

国民は、基本理念にのっとり、こども施策について関心と理解を深め、国又は地方公共団体が実施するこども施策に協力するよう努めることが規定されています。このことを、こども施策への関心と理解といいます。

こどもやその関係者だけではなく、国民全員に関係します。

【公務員試験の最新時事】こども基本法のまとめ

（出典：日本財団　こども基本法WEBサイト）

こども基本法は、総合的な法律なので国や都道府県の責務は示されていますが、具体的な取り組みなどが示されていません。しかし、これまで日本の法律では明確にされていなかった意見表明権を含めたこどもの権利について示された法律であることは間違いありません。こどもの権利が明確に示され、こども家庭庁が創設されるこれからがこども施策にとって改めてのスタートと言えます。将来を担う子供たちが健やかに成長できる社会になるために、私たち一人一人が自分にできることを考えていく必要があります。

【公務員試験の最新時事】こども家庭庁

（出典：内閣官房長HP）

「こども家庭庁」は、すべての子どもが、自立した個人として、平等に、健やかで、幸せな状態で成長することができる社会の実現をめざし、子どもや子育て当事者の視点に立った政策立案や、子どもや家庭の抱えるさまざまな課題に対する包括的支援を行うことを目的とした、2023年４月１日に設置される国の行政機関です。こども家庭庁は、全く新しいことを行うというよりは、これまでバラバラに担われてきた「こども政策」を一本化するリーダーのような司令塔機能を担っていく機関です。子ども政策担当大臣は、各省庁に対して子ども政策の改善を求めることができる「勧告権」を持っています。

こどもを重要視する姿勢がみえますね。

管轄の移管

厚生労働省所管の「保育園（認定保育所）」や、内閣府所管の「こども園、小規模保育施設」は「こども家庭庁」に移管されますがが、文部科学省所管の「幼稚園」は移管されません。

保育園は児童福祉施設で、幼稚園は小学校入学前の子どもの教育施設です。

【公務員試験の最新時事】こども家庭庁も３つの部門

こども家庭庁は、強い司令塔としての機能をもたせるため、内閣総理大臣直属の外局として設置され、各省大臣への勧告権などをもつ内閣府特命担当大臣が置かれます。内部部局としては、「企画立案・総合調整部門」「成育部門」「支援部門」の３部門で構成され、それぞれが違った事務を担います。以下でそれぞれの部門を紹介します。

企画立案・総合調整部門

この部門では、これまで各府省庁が別々に行ってきた子ども政策を一元的に集約し、ＳＮＳも活⽤して子どもや若者から意見を聴きます。また、子ども政策に関連する大綱を作成するほか、デジタル庁とも連携して、個々の子どもや家庭の状況や、支援の内容などの情報を集約するデータベースを整備することが求められています。

成育部門

この部門では、子どもの安全・安心な成長に関する事務を担います。例えば、子どもの性被害を防ぐために、子どもと関わる仕事をする人の犯罪歴をチェックする「日本版DBS」の導入や、子どもの死亡に関する経緯を検証し、再発事故の防止につなげる「CDR（チャイルド・デス・レビュー）」の検討を進めていきます。

つまり、こどもの居場所づくりを提供するということです。

DBS

DBSとは、イギリスの組織である「Disclosure and Barring Service」の略です。過去に性犯罪歴がないことを証明する「無犯罪証明書」を発行しています。イギリスでは、子どもに関わる職業につく際、この証明書の提出が必須となっています。日本でも、同様の無犯罪証明書を保育教育に関わる者に対し、提出を求めるしくみが検討されています。これが日本版DBSです。

支援部門

この部門では、虐待やいじめ、ひとり親家庭など、困難を抱える子どもや家庭の支援を担当します。また、ヤングケアラーの早期把握に努め、福祉や介護、医療などの関係者が連携して必要な支援を行っていきます。さらに、障害児の支援や施設や里親のもとで育った若者などに対しての支援についても行います。

ヤングケアラーは別記事で扱っています。

【こども基本法・こども家庭庁】出題ポイントまとめ

• こども基本法は、総合的な法律なので国や都道府県の責務はありますが、具体的な取り組みなどは示されていません。しかし、これまで日本の法律では明確にされていなかったこどもの権利について示された法律です。
• こども家庭庁は、全く新しいことを行うというよりは、「こども政策」を一本化するリーダーのような司令塔機能を担っていく国の機関です。
• こども家庭庁は、「企画立案・総合調整部門」「成育部門」「支援部門」の３部門で構成されます。

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