【2025年改正】国税専門官の試験制度の変更点まとめ！プロ講師がポイントを徹底解説！

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2025年度から国税専門官の試験制度が大幅に変更になります。す。
ポイントをまとめたので、ぜひ、チェックしてみて下さい。

【国税専門官】2025年の試験制度の変更点まとめ

国税A区分の方は、専門択一試験の制度が変更になりました。
また、A区分B区分共通で試験配点の比率が変更になりました。
今からポイントを詳しく紹介していきます💡

【国税専門官A】専門択一試験に「選択必須科目」が導入

従来の試験は、民法や会計学などの16問が必須解答、残りは７科目42問から、４科目24問を選択して回答するという仕組みでした。

しかし、この試験制度が2025年度から変更され、「選択必須科目」が導入されました。

選択必須を簡単にいえば、「ほぼ必須解答」の科目になります。

専門択一における選択必須科目：科目選択式

１科目あたりの出題数は６問のため、これが５科目で計30問あります。
この５科目計30問のうち、４科目計24問を必ず解答する必要があります。

この４科目については、選んだそれぞれの科目で６問全て解答しなければならないということは気を付けていきましょう（科目選択式）。
(※：民法・商法５問、会計学５問、憲法・行政法５問、経済学５問、英語４問の計24問などは認められません。）

専門択一における選択必須科目：残りの１科目は何問解答してもよい

５科目計30問のうち、４科目24問を必ず解答していれば、残りの１科目については、０～６問を自由に選んで解答することができます。

そのため、例えば、表の民法～経済学までの24問を解答していた場合、英語は１問解答しても、２問解答しても問題ありません。

選択科目は自由に問題を選ぶことができる

「必須解答」で４問、「選択必須解答」で24問～30問を解答することができます。
つまり、合計で28問～34問はすでに解答していることになります。

残りの12問～６問は、「財政学」「経営学」「政治学・社会学・社会事情」「商業英語」の計24問の中から自由に選んで解答することができます。

「選択科目」は、科目選択式ではありません。
そのため、得意な問題等を自由に選んで解答することができます。

まとめ：専門択一試験の科目選択の例

民法や会計学などは、トータルの出題数はそれぞれ８問ずつと変わりませんが、それぞれ２問ずつは必須解答、残りの６問ずつは選択必須解答になりました。
ただ、選択必須解答のところは、30問ある中で、最低でも24問を選択しないといけないので、基本的には全科目対策した方が良いです。
特に「英語」が選択必須科目に入っているので、英語を勉強されない方は、残りの４科目は必ず勉強していきましょう。

【国税専門官A・Ｂ】人事院面接の配点比率の引上げ

人事院面接の配点を高くすることを目的として、他の試験種目の配点比率の見直しが行われました。

そのため、2025年度から基礎能力（教養）試験が2/10、専門択一試験が3/10、専門記述試験が2/10、人事院面接試験が3/10となりました。

国税専門官の試験は「超人物重視」だと思って下さい。
引き上げても面接の配点は30%しかないと思う方もいると思いますが、最終的な採用内定に大きく影響するのが人事院面接の評価になります。

そのため、最も重要な試験が人事院面接試験だと思っていただいた方が良いです。

教養や面接等のポイントは他のぺージで紹介しているので、良ければチェックしてみてください💡

🔴国税専門官の試験のポイント