【国税専門官】時事の出題数や過去問を紹介します！

我が国の医療と健康に関する記述として最も妥当なのはどれか。

1. 2020年の我が国の平均寿命は、男女共に過去最高を更新した。平均寿命は保健福祉水準を総合的に示す指標として広く活用されている一方、寝たきりや認知症など介護状態の期間を含んでいる。この介護状態の期間を平均寿命から差し引き、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を健康寿命といい、その延伸を目的として種々の取組がなされている。
2. 少子化対策の観点から、経済的負担の軽減のため、体外受精を含む全ての不妊治療への医療保険の適用と不妊治療に要する費用の助成が、2020年より国の事業として新たに行われるようになった。他方、安心して子育てができる環境整備のため、待機児童の解消の取組が進められているが、2020年の待機児童数は前年よりも増加し、2018年以降、3年連続で増加している。
3. RSウイルス感染症は、RSウイルスによる呼吸器感染症であり、成人で発症した場合、小児より重症化するリスクが高い。2000年代初めに同感染症のワクチンが定期接種の対象となったが、接種後の症状の訴えが相次ぎ、定期接種が中止された。その後、同感染症の報告数が増加し、2020年に過去最多を更新したことを受け、2021年に成人を対象とした定期接種が再開された。
4. 原爆投下後に降った「黒い雨」を国の指定区域外で浴び、健康被害が生じたとして住民が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、2021年に長崎地方裁判所は、「黒い雨」を浴びたことと健康被害との因果関係を示す科学的知見が新たに得られたとして、原告全員を被爆者と認定した。これを受け、政府は、過去に認定されなかった広島の訴訟の原告全員を一律に被爆者と認定する見解を明らかにした。
5. 紙の処方箋を電子化し、その調剤情報などを薬局などで閲覧可能とする電子処方箋システムは、いわゆるデジタル改革関連法に基づき、2021年に全国で運用が開始された。しかし、同システムの利用にはクレジットカードとマイナンバーカードとの紐付けが必要であり、紙でも発行可能な処方箋を希望する者が多いため、全国の電子処方箋の利用率は約3割にとどまっている。

近年の世界の動向に関する記述として最も妥当なのはどれか。

1. イスラエルでは、2021年、総選挙で最大野党リクードが大勝し、リクード新政権が発足した。これにより、労働党のネタエヤフ首相は退陣し、イスラエル建国以降初めて労働党が下野することとなった。対アラブ融和派と目されるリクード政権の発足を受け、サウジアラビアとバーレーンは、イスラエルとの関係改善に乗り出し、同国との国交樹立に合意した。
2. パレスチナでは、2021年、パレスチナ自治区ガザを実効支配するヒズボラとヨルダン川西岸を支配するハマスの軍事衝突が激化した。パレスチナ自治政府の成立以降与党の地位にあるハマスの独裁的な政権運営に対し、ヒズボラが反発を強めたことが衝突激化の要因の一つとみられていたが、ハマスが2022年の総選挙の実施を約束したことで、両者の停戦合意が実現した。
3. イランでは、2021年、大統領選で保守穏健派のハメネイ師が当選した。ハメネイ師は、米国やイスラエルとの関係改善に乗り出し、大統領就任直後、欧米との核合意を破棄して行ってきた高濃縮ウランの生産作業を中断すると発表した。これを受け、米国のバイデン大統領は、2021年末にイランを訪問し、米国の核合意復帰と対イラン経済制裁の解除を約束した。
4. アフガエスタンでは、2021年、タリバンが大統領府を占拠し、首都カブールを制圧した。ガ二大統領は、国外に脱出し、タリバンの勝利を認める声明を発表した。タリバンは、1990年代後半にカブールを制圧し政権を樹立したが、2001年、テロ組織の首謀者のオサマ・ビンラディンなどが潜伏しているとして米軍などから攻撃を受け、政権が崩壊したという歴史をもつ。
5. アゼルバイジャンでは、2020年、アルメニアとの間でカシミール地方の領有をめぐる軍事衝突が起こった。アゼルバイジャンにはキリスト教徒が多く居住する一方、カシミール地方にはムスリムのアルメニア人が多く居住することから、アルメニアが領有権を主張している。両軍の衝突はトルコの仲介によって解消され、我が国を含む国連平和維持隊が駐留することとなった。

近年の我が国における法改正等に関する記述として最も妥当なのはどれか。

1. 2021年、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が成立した。これにより、児童生徒性暴力で教員免許が失効した教員への免許再交付について、都道府県教育委員会がその可否を判断できるようになるとともに、児童生徒性暴力による免許失効者の情報を共有するデータベースについては、国が整備することとなった。
2. 選挙権年齢や民法の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴い、2022年4月から、罪を犯した18、19歳については、少年法ではなく刑法が一律に適用されることとなった。ただし、成長途上で更生の余地があることを理由として、罪が確定するまで実名報道を控えるよう、20歳以上の者とは異なる報道規制が設けられた。
3. 2021年に改正著作権法が成立したことにより、全国各地域の図書館は、絶版本を含む入手困難な書籍を電子データ化し、必要最小限の利用範囲に限り、直接、利用者に対して電子メールで送信することが可能となった。さらに、クールジャパン戦略の一環として、海外在住の外国人からの請求に限り、漫画本を含む新刊本を電子データ化し、直接電子メールで全ページを送信することが可能となった。
4. 憲法改正の手続を定める改正国民投票法が、2021年に成立した。この改正法には、投票率が60%未満の場合は国民投票を不成立とする最低投票率制度を導入した上で、CMやインターネット広告の規制の具体的内容などが盛り込まれた。一方、他の国政選挙とは異なり、国外に居住する者による投票は認められなかった。
5. 2040年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が、2021年に成立した。これは、温室効果ガスの排出量を森林などの吸収量の半分以下とする脱炭素社会を2040年までに実現させるとしたもので、全市町村に対して再生可能エネルギーの数値目標を設定することを義務付けるとともに、2022年4月から企業に対して二酸化炭素の排出量に応じて炭素税を課すこととなった。

2013年に閣議決定された「宇宙基本計画」の中で、同年は「宇宙開発民営化元年」と位置付けられ、民間企業による宇宙ビジネスへの参入を促進することとされた。イプシロンロケットは、ベンチャー企業が開発中の低コストで高機能のロケットで、2015年9月に初の打ち上げを予定している。

新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛に伴い、2020年、我が国の家庭用専用ゲーム機のゲームソフト売上高が、スマートフォン上のゲームアプリのそれを初めて上回った。こうした家庭内でのゲームの利用拡大を受け、国は、18歳未満の子どものゲーム利用を、平日1日に60分、休日は90分以下とするよう保護者に義務付ける方針を打ち出した。