こんにちは😊公務員のライトです！
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今回は、【公務員試験の最新時事：エネルギー問題】について、ポイントを解説していきます。
目次
【公務員試験の最新時事】日本のエネルギーミックス（電源構成）
（出典：最強の時事）
エネルギーミックス（電源構成）とは、火力、原子力、再生可能エネルギーなどいくつかの発電方法を効率的に組み合わせ、社会に電力を供給することです。
【公務員試験の最新時事】日本のエネルギー問題
日本が抱えるエネルギー問題の大きな課題は「化石燃料への依存」と「エネルギー自給率の低さ」の２つです。以下でそれぞれ解説します。
化石燃料への依存
2020年の電源別発電量のうち火力発電の占める割合は、天然ガス39.0%、石炭31.0％、石油等6.4％と全体の76.4%にも上ります。なぜ化石燃料への依存が日本にとって問題になるのでしょうか。
地球温暖化と脱炭素化
化石燃料に依存する問題の１つ目は、温室効果ガスを排出する点です。温室効果ガスによる気候変動は世界各地で起きている異常気象の原因と考えられ、今や国際的な問題になっています。地球温暖化問題を踏まえて世界各国は現在、脱炭素へと舵を切っています。
中東への輸入依存
化石燃料に依存する問題の２つ目は、輸入の多くを中東地域に依存している点です。中東地域には政情が不安定な国も多く、政変や紛争などが発生すれば、日本へのエネルギー供給に支障が出る恐れがあります。実際に2019年には原油など輸送路であるホルムズ海峡付近のオマーン湾で日本のタンカーが攻撃を受け、死者を出す事件も起きています。今後もシーレーンの安全が続く保証もなく、この点からもエネルギーの中東依存には問題があるといえます。
燃料価格の高騰
化石燃料に依存する問題の３つ目は、燃料価格の高騰です。原油や天然ガスの価格は、国際的な政治・経済要因によって乱高下する傾向があります。化石燃料に依存していると、こうした価格変動の影響をまともに受けてしまいます。近年では、ウクライナ情勢の影響でエネルギー価格が上昇し、光熱費がかなり上がっています。
化石燃料へ依存する原因
日本の化石燃料への依存度が高い理由として、主にエネルギー自給率が低いことと、原子力発電所の発電量減少が挙げられます。特に原子力発電に関しては、2000年代には35～25%程度で推移していました。しかし2011年の東日本大震災による福島第一原発の事故を受けて急減し、2012年以降は１～２％程度の低い値になり、2020年でもあまり回復していません。減少分は天然ガスや石炭などで埋め合わせなければならず、必然的に化石燃料依存が高くなっています。
エネルギー自給率の低さ
国産資源の乏しい日本は、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っており、エネルギー自給率の低さは日本が抱えるエネルギー問題の１つです。低いエネルギー自給率が及ぼす影響と解決への取り組みを見ていきます。
安定供給への懸念
（出典：最強の時事）
低いエネルギー自給率がもたらす一番の問題は、エネルギー供給の不安定さにあります。日本のエネルギー自給率は12.1%で主要国のうち35位とかなり低い水準です。
エネルギー安全保障
エネルギー安全保障は、エネルギー供給の安定化によって国や国民の安全を守っていくという考え方です。エネルギーの供給が止まれば、経済活動や市民生活に重大な影響が及ぶため、社会に必要な量のエネルギー源を妥当な価格で継続的に確保することが求められます。
【公務員試験の最新時事】日本政府の取組
目標
2021年10月、岸田内閣は「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定。2030年度の電源構成について、太陽光や水力などの再生可能エネルギーを36~38％と大幅に引き上げ、天然ガス（LNG）などの火力を41％に大幅削減し、原子力を20~22％にすると目標を立てています。
S＋３E
（出典：エネルギー庁HP）
S＋3Eとは、安全性(Safety)、安定供給(Energy security)、経済性(Economic efficiency)、環境(Environment)の頭文字をとったもので、日本のエネルギー政策の原則となるものです。この「S＋3E」の考え方を重要視し、自給率、電力コスト、温室効果ガス排出量について、それぞれ数値目標を設置しています。
【公務員試験の最新時事】ロシアのウクライナ侵攻：ロシアへの制裁
近年、ロシアによるウクライナ侵攻が国際的に大きな問題となっています。問題点は多岐に渡りますが、私たちの生活に大きく影響与えているのがエネルギー価格の高騰です。
エネルギー価格高騰の要因
ロシアのウクライナ侵攻受けて、各国は、ロシアからの輸入品に対する関税の引上げではなく、そもそも輸入を禁止する措置（禁輸）を行いました。これはロシア製品の輸入を規制することで、ロシアが外貨を獲得するのを防ぎ、国内経済に打撃を与えるのが狙いです。この影響でエネルギー価格が高騰しました。
日本の措置
日本は、石油や天然ガスの大半をロシアなど輸入によって調達しているため、難しい判断を迫られましたが、G7で協調して石油等の禁輸に取り組む動きがあったことを受け、石油等の禁輸措置を行いました。近年の、光熱費価格の高騰はこの決断が原因です。
【エネルギー問題】出題ポイントまとめ
- エネルギーミックス（電源構成）とは、火力、原子力、再生可能エネルギーなどいくつかの発電方法を効率的に組み合わせ、社会に電力を供給することです。
- 日本が抱えるエネルギー問題の大きな課題は「化石燃料への依存」と「エネルギー自給率の低さ」の２つです。
- S＋3Eとは、安全性(Safety)、安定供給(Energy security)、経済性(Economic efficiency)、環境(Environment)の頭文字をとったもので、日本のエネルギー政策の原則となるものです。
- ロシアへの制裁により、エネルギー価格が上昇しています。
【エネルギー問題】過去の出題例
2015年・国家一般職大卒
日本における近年のエネルギー政策に関する記述として最も妥当なものはどれか。
- 日本は、2020年度の温室効果ガスの削減目標として、2005年度比で25％削減とすることを掲げていたが、国際社会で環境問題に向けた取組をリードしていくために、2014年9月の国連気候サミットにおいて、2005年度比で30％削減とする新たな目標を宣言した。（×）
- ＬＥＤ照明を含む高効率照明は、白色電球より高効率・省エネルギーといわれ、2014年に閣議決定したエネルギー基本計画の中で、その普及に関して明記された。また、同年に、明るく、省エネルギーの白色光を可能にした効率的な青色ＬＥＤの開発が評価され、日本人がノーベル物理学賞を受賞した。（〇）
- 太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレートなどによるエネルギーは、環境にやさしく、発電効率が高い再生可能エネルギーと呼ばれ、2012年現在、日本全体の発電電力量の約20％を占める。政府は、同年に始まった固定価格買取制度の導入により、2020年までに再生可能エネルギーによる発電電力量を倍増させる計画を閣議決定した。（×）
- いわゆるシェール革命とは、海底のシェール層に閉じ込められた天然ガスや石炭を取り出すことが技術革新によって可能になり、世界のエネルギー需給や経済に大きな影響が及ぶことである。当初、米国は、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の非締結国へのＬＮＧ（液化天然ガス）の輸出を禁止していたが、日本への輸出は2013年に開始された。（×）
- 2013年に、電力システムに関する改革方針が閣議決定された。これに伴い、同年に成立した電気事業法の一部を改正する法律を踏まえて、2014年4月より、一般家庭を含め全ての産業における電気供給を自由化し、電気の小売業への参入規制および電気小売価格の規制を撤廃する新制度の運用が開始された。（×）
2014年・国家一般職大卒
東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を機に、エネルギー政策基本法が改正され、同法に基づき、今後5年以内に太陽光、風力等の再生可能エネルギーを基幹エネルギーとして総発電量の3割程度を占めることとする「エネルギー基本計画」が平成25年に新たに策定された。（×）
2022年・国税
2040年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が、2021年に成立した。これは、温室効果ガスの排出量を森林などの吸収量の半分以下とする脱炭素社会を2040年までに実現させるとしたもので、全市町村に対して再生可能エネルギーの数値目標を設定することを義務付けるとともに、2022年4月から企業に対して二酸化炭素の排出量に応じて炭素税を課すこととなった。（×）
2013年・国税・財務
日本における再生可能エネルギーに関する記述として最も妥当なものはどれか。
- 太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを太陽電池で電気に変換する発電方法である。天候や日照条件などにより出力が不安定であるという欠点はあるものの、送電設備のない山岳地などでも活用できるという利点がある。（×）
- 風力発電は、風の力で風車を回し、その回転運動を発電機に伝えて発電する方式である。発電コストが高く、エネルギー変換効率が低いという欠点はあるが、クリーンエネルギーとして注目されており、現在、日本の再生可能エネルギーの中では、水力発電を上回って最も発電電力量が多い。（×）
- バイオマス発電は、稲わらや建築廃材などの植物に由来する生物資源（バイオマス）を直接燃焼させて発電を行うものであり、発電時にCO2が発生せず、大気中のCO2を増やさないとされている。こうした性質を「カーボンオフセット」という。（×）
- 地熱発電は、地中に蓄えられた地熱エネルギーを蒸気や熱水などのかたちで取り出し、タービンを回して発電する方式である。安定した出力を得るのが難しいという欠点はあるが、簡易な設備で発電が可能なため、開発コストは他の再生可能エネルギーに比べて安くなっている。（×）
- 2012年7月から開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、再生可能エネルギーで発電された電気は、国が買い取ることとなり、無償で電気事業者に供給されることとなった。このため、再生可能エネルギーで発電された電気量の分だけ電気料金は引き下げられている。（×）
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