【2023年最新時事】アメリカの政治・経済の出題ポイント解説【公務員のライト】

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今回は、【公務員試験の最新時事：アメリカの政治・経済】について、ポイントを解説していきます。

【公務員試験の最新時事】アメリカの中間選挙とは？

アメリカの中間選挙とは、４年に１度行われる大統領選挙の「中間」の年に全米で一斉に行われる「上院議員の約３分の１（35議席）、下院議員の全議席（435議席）を改選する選挙」です。

2022年の中間選挙

2022年の中間選挙は、バイデン大統領が行った政権運営に対する審判（信任投票）の場であるだけでなく、2024年の大統領選挙の行方を左右する前哨戦という意味合いも大きいため、世界から注目されています。また、アメリカ中間選挙では、議会の上下両院の選挙だけでなく、アメリカの全50州のうち36州の知事を選ぶ知事選挙も同時に行われました。

過去の中間選挙

オバマ政権時代には、政権が発足した2009年、上下両院とも与党・民主党が多数派でした。しかし、その後の中間選挙で大敗し、下院で多数派を失いました。２期目で迎えた中間選挙では、上院でも逆転を許し、その結果、議会に提出された法案はほとんど成立しない状態が続きました。アメリカ政治は「決められない政治」と揶揄されることにもなりました。

いかに選挙が重要かわかりますね！

【公務員試験の最新時事】2022年のアメリカの中間選挙の結果とポイント

（出典：最強の時事）

2022年のアメリカの中間選挙では、上院では民主党が過半数を獲得。下院では４年ぶりに共和党が過半数を獲得しました。

中間選挙のポイント①：ねじれ

2020年の大統領選挙により、バイデン政権は上下両院で「民主党が多数派」を占めており、大統領、上院、下院の３つすべてが民主党で揃っていました。しかし、2022年11月のアメリカの中間選挙により、バイデン大統領（民主党）と上院（民主党）・下院（共和党）の多数派政党が異なる「ねじれ」が生じました。

中間選挙のポイント②：女性候補

知事選挙では、当選を確実にした女性候補は民主党８人、共和党４人の合わせて12人となり、過去最多となりました。

中間選挙のポイント③：トランプ前大統領

2022年11月、トランプ前大統領が2024年大統領選候補として共和党からの正式指名を目指すことを発表しました。

アメリカの選挙は試験で超頻出です。特に都庁を志望してる方は必ず結果やポイントを確認しておきましょう！

【公務員試験の最新時事】アメリカの経済事情

（出典：最強の時事）

実質GDP成長率

2021年、アメリカの実質GDP成長率は前年比プラス5.9％となり、37年ぶりの高成長を記録した。なお、2020年はマイナス2.8%でした。

消費者物価上昇率

2021年、アメリカの消費者物価上昇率は4.7％でした。

失業率

2020年は新型コロナの影響もあり、アメリカにおける失業率は8.1%と、戦後最悪の水準となっていましたが、2021年は5.4%でした。順調にコロナ禍前の水準へ回復しています。

FRB（米連邦準備制度理事会）

FRBとは、「米連邦準備制度理事会」のことで、日本でいう「日本銀行」にあたる組織です。なお、2022年時点でのFRBの議長はパウエル氏です。また、2022年のノーベル経済学賞には、過去にFRBの議長を務めたベン・バーナンキ氏など３人が選ばれています。

FRBの仕事

FRBは金融政策を通して、米国の雇用の最大化、物価の安定化、適切な長期金利水準の維持を実現し、世界経済の中心であるアメリカ経済を動かしています。

【アメリカの政治・経済】出題ポイントまとめ

• アメリカの中間選挙とは、４年に１度行われる大統領選挙の「中間」の年に全米で一斉に行われる「上院議員の約３分の１（35議席）、下院議員の全議席（435議席）を改選する選挙」です。
• 2022年11月のアメリカの中間選挙により、バイデン大統領（民主党）と上院（民主党）・下院（共和党）の多数派政党が異なる「ねじれ」が生じました。
• 2021年、アメリカの実質GDP成長率は前年比プラス5.9％となり、37年ぶりの高成長を記録した。なお、2020年はマイナス2.8%でした。

【アメリカの政治・経済】過去の出題例

2020年・国税・財務

2019年・東京都Ⅰ類

2019年・東京消防庁Ⅰ類

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