【国家一般職の時事】過去問分析！頻出テーマ！

近年の科学技術等に関する記述として最も妥当なものはどれか。

1. 米国では、民間企業による宇宙旅行事業が行われている。2021年には、乗客が宇宙船に搭乗して宇宙空間に到達し、その模様はインターネットで中継された。また、自社で宇宙船を開発し、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）へ日本人宇宙飛行士を送ったり、乗客を乗せて地球周回ツアーを行ったりした企業がある。
2. 近年、世界では米国のＧＰＳなど、地上からの電波によって位置情報を計算する「衛星測位システム」が実用化されている。しかし、2021年現在、我が国は同様のシステムを保有していないため、新たに「きらめき」を開発することとなった。「きらめき」は、測位の誤差が数メートルであり、ＧＰＳの情報で補完することで、自動車の運転支援などへの適用が期待されている。
3. ＩｏＴとは、Information of Technologyの略称であり、インターネット上に公開されたプログラムを基に有志がソフトウェアを作り上げるための枠組みのことである。大量の知識データに対して、高度な推論を的確に行うことを目指す人工知能（ＡＩ）の対義語として用いられている。この枠組みを用いて、新型コロナウイルス接触確認アプリが開発された。
4. 2020年、スーパーコンピュータの計算速度世界ランキングにおいて、前回まで1位であった我が国の「地球シミュレータ」が、1位の中国、2位の米国、3位のドイツに次いで4位となった。この結果を受けて、これまで我が国独自で行う予定であった次世代のスーパーコンピュータ「京」の開発を、国際共同開発に移行する方針が打ち出された。
5. 近年、各種の技術革新により膨大なデータの収集、管理等を行うシステムを開発する「データサイエンティスト」という職種が求められるようになった。これを受けて、2021年、デジタル庁は、情報通信業を営む事業者に対して、政令で定める規模の事業所ごとにデータサイエンティストを置き、その者にソフトウェアの品質管理を行わせることとした。

近年の我が国の教育等に関する記述として最も妥当なものはどれか。

1. 2019年、幼児教育・保育の無償化が開始され、住民税非課税世帯であるか否かを問わず、0歳から5歳までの全ての子どもたちを対象に、幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が全額無償化された。一方、認可外保育施設については、0歳から5歳までの全ての子どもたちが無償化の対象外となった。
2. 従前、小学校では学級担任が全教科を教える学級担任制が採られていたが、2021年、授業の質の向上などを目的に、教科ごとに専門性をもった教員が教える教科担任制を採ることが、小学校の全学年において義務付けられた。また、特定教科については、実務の経験を5年以上有した実務家教員が授業を担当することが義務付けられた。
3. 2021年、文部科学省は新たに「ＧＩＧＡ スクール構想」を打ち出し、小中学校における1クラス1台端末の実現と校内通信ネットワークの整備に向けた取組を開始した。これによってオンライン授業の環境整備を進める狙いがあるが、全国の公立小中学校における端末の整備率は2021年7月末時点で約60％にとどまっており、文部科学省は更なる普及に努めている。
4. 教科・科目構成の見直し等が行われた最新の高等学校学習指導要領が、2022年度から順次実施されることとなった。同指導要領では、地理歴史については必修科目として「地理総合」と「歴史総合」が、公民については必修科目として「公共」がそれぞれ新設され、さらに、情報についてはプログラミングやデータベースの基礎等の内容を含む「情報Ⅰ」が必修科目として設けられている。
5. 近年、ＳＴＥＭ教育が注目を集めている。ＳＴＥＭとは、Statistics（統計学）、Technology
   （技術）、Ecology（生態学）、Medicine（医学）の頭文字を取ったものであり、ＳＴＥＭ教育は、科学技術に特化した人材の育成を目的としている。我が国では、ＳＴＥＭ教育の促進のため、中学校において理科と数学を総合的に学習する「理数探究」が選択教科として設けられている。

近年の我が国の社会に関する記述として最も妥当なものはどれか。

1. フリーランスの立場で、インターネットを利用してその都度、単発又は短期の仕事を受注するという働き方や、これによって成り立つ経済の仕組みを「シェアリングエコノミー」という。これに対して、テレワークを通じて顧客から継続的に業務を請け負う個人事業主のことを「ギグワーカー」といい、安定した雇用形態の一つとして注目されている。
2. 「巣ごもり消費」とは、インターネット通販などによる、外出が困難な環境下で家の中で生活するための必要最低限な消費を指し、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛に伴い、初めて使われるようになった。巣ごもり消費の影響の例として、2020年の百貨店及び家電大型専門店の販売額が前年を下回ったことが挙げられる。
3. 近年、「お試し無料」、「初回○円」などをうたい、実際は定期購入を条件とした契約を締結させるといった、定期購入に関する消費生活相談件数が増加している。これを受けて、2021年、詐欺的な定期購入の取引に対する厳罰化などが盛り込まれた、特定商取引法の改正法が成立した。
4. 新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛に伴い、2020年、我が国の家庭用専用ゲーム機のゲームソフト売上高が、スマートフォン上のゲームアプリのそれを初めて上回った。こうした家庭内でのゲームの利用拡大を受け、国は、18歳未満の子どものゲーム利用を、平日1日に60分、休日は90分以下とするよう保護者に義務付ける方針を打ち出した。
5. 仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）とは、移動通信サービスに係る無線局を開設・運用している事業者の通信設備を使用せず、インターネット上の仮想的な通信回線による移動通信サービスを提供する事業者のことである。2020年、国は、ＭＶＮＯを増やし携帯電話等の利用料金を下げるため、事業に必要な国への届出を廃止し、新規参入を容易にした。

2013年に閣議決定された「宇宙基本計画」の中で、同年は「宇宙開発民営化元年」と位置付けられ、民間企業による宇宙ビジネスへの参入を促進することとされた。イプシロンロケットは、ベンチャー企業が開発中の低コストで高機能のロケットで、2015年9月に初の打ち上げを予定している。

新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛に伴い、2020年、我が国の家庭用専用ゲーム機のゲームソフト売上高が、スマートフォン上のゲームアプリのそれを初めて上回った。こうした家庭内でのゲームの利用拡大を受け、国は、18歳未満の子どものゲーム利用を、平日1日に60分、休日は90分以下とするよう保護者に義務付ける方針を打ち出した。