【①経済成長率】経済事情の出題分析・頻出テーマまとめ！

【2014年：国家一般職（行政）】
実質 GNI (実質GDP + 海外からの所得の純受取 (実質) +交易利得) の成長率 (前期比、年率換算) をみると、 2013年1-3月期、 4-6月期に大きくマイナス成長となった。 これは2012年秋以降、円安方向へと動く中で、海外からの所得の純受取(実質)が大きくマイナスに寄与したことによる。

【2016年：国家総合職（経済）】

• 実質GDP についてみると、 2015年1-3月期は、 景気が持ち直しに転じた 2012年10-12 月期と比較して、 5% を超える増加となった。 また、 名目GDPについては同期間で 2% 程度の増加となり、 2015年1-3月期では年換算で550兆円を超える水準となった。
• 実質GDP 成長率 (季節調整済前期比) は、 2014年4月に実施された消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動を受けて、 2014年1-3月期から3四半期連続でマイナスとなった。 特に個人消費については、夏の天候不順も重なったことにより2014年7-9月期には5%を超える大幅なマイナスとなった。
• 実質GNI は、実質 GDP に交易利得を加え、 海外からの所得純受取を差し引いたものである。 実質GNI 成長率 (季節調整済前期比) は、 2014年10-12月期及び 2015年1-3月期には、交易利得の大幅なマイナスの寄与により実質GDP 成長率 (季節調整済前期比)を下回った。

【2016年：国家専門職】
実質GDP 成長率(前期比年率、 季節調整値) についてみると、 2014年7-9月期に2四半期ぶりにプラスとなった後、 2015年1-3月期には、個人消費、住宅投資、設備投資と民需がそろって増加したため、 3四半期連続のプラスとなった。こうした状況を受けて、 2014年度全体の成長率は、 0.9%増とプラス成長となった。

【2016年：労働基準監督官】
実質 GDP 成長率 (前期比年率、 季節調整値) についてみると、 2014年7-9月期に2四半期ぶりにプラスとなった後、 2015年1-3月期には、個人消費、 住宅投資、 設備投資と民需がそろって増加したため、 3四半期連続のプラスとなった。こうした状況を受けて、 2014年度全体の成長率は、 0.9%増とプラス成長となった。

【2017年：国家一般職（行政）】
日本経済は 2012年11月を底に景気回復基調に転じた。 GDPの動向をみると、2014年度は、 名目GDP、 GDP デフレーターは前年度比プラスであったが、実質 GDP は前年度比マイナスとなった。2015 年度は、名目 GDP、実質 GDP、 GDP デフレーターがそろって前年度比プラスとなった。

【2017年：国家一般職（行政）】
次の図は、 最近の我が国における名目GDP、 実質GDP、 実質GNI 及び GDP デフレーターの変化率 (いずれも四半期別の前年同期比) の推移を示している。 このとき、 A~Dに該当するものの組合せとして妥当なのはどれか。

A　　　　　　　　　　B　　　　　　　C　　　　　　　　　　D

• 名目GDP　　　　　実質 GDP　　　GDP デフレーター　　実質 GNI
• 名目GDP　　　　　実質 GDP　　　実質 GNI　　　　　　　GDP デフレーター
• 実質 GDP　　　　　名目GDP　　　実質 GNI　　　　　　　GDP デフレーター
• 実質 GDP　　　　　名目GDP　　　GDP デフレーター　　　実質 GNI
• GDP デフレーター　実質 GNI　　　名目GDP　　　　　　　実質 GDP
  

【2017年：国家一般職（行政）】
潜在 GDP 成長率(年度) は、2000年度以降、 3~4%で横ばいの推移を続けている。 これを要因別にみると、 労働投入については、 景気の緩やかな回復基調の下、高齢者や女性の労働参加が進み、 2012年度から2015年度まではプラスの寄与となった。 また、 全要素生産性については、2012年度から2015年度まで寄与のプラス幅が拡大傾向となっている。

【2018年：国家一般職（行政）】
我が国経済は、2017年12月現在まで、 2012年1月を景気の谷とする緩やかな景気回復基調が続いている。 当該景気回復は、 1950年代半ばから後半にかけてのオリンピック景気、 1960 年代後半の岩戸景気、 1980年代後半のバブル景気と同様の長期にわたるものとなっている。

【2018年：国家総合職（経済）】
我が国経済は、 2012年11月を底に緩やかな回復基調が続いており、 2016年度後半の動向についてみると、 世界経済が安定化に向かったこともあり我が国の輸出や生産に持ち直しの動きがみられた。このような背景から、 我が国の2016年度の実質GDP 成長率は1%を超える水準となった。

【2018年：国家専門職・労働基準監督官】
我が国経済はリーマンショック後の2009年末を底に回復基調が続いているが、 2014年4月の消費税引上げの影響等により実質GDP 成長率(前年度比) は 2015 年度は若干のマイナスとなった。2016年度の当該成長率は、 海外経済の急速な回復もあり、 2%を超えた。

【2021年：国家専門職・労働基準監督官】
内閣府の景気動向指数に基づく景気判断によると、 我が国経済は、 リーマンショック後の 2009 年末を底に回復基調が続いていたが、 消費税率引上げが実施された 2019年後半に景気の山が認定されている。 一方、 実質 GDP 成長率(前年度比) は2010年度以降、 一貫してプラスを維持しており、2019年度には3%を上回った。

【2022年：国家一般職（行政）】
内閣府「国民経済計算」により、 実質 GDP 成長率 (前年度比) をみると、 2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、 1995年度以降では、 リーマン・ショック時の2008年度 に次ぐ過去2番目に大きい落ち込みとなった。 また、 四半期別の実質 GDP 成長率 (季節調整済 前期比) は、同感染症の影響により 2020年4-6月期に大きく落ち込んで以降、 2021年4-6月 期までマイナス成長が続いた。

【2022年：国家専門職・労働基準監督官】
実質GDP 成長率(前年度比) は、2016年度は消費税率引上げ後の反動によりマイナスとなったが、その後は2017年度から2019年度までは3年連続でプラスとなった。 しかし、 2020年 度については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりマイナス 8% 程度の記録的なマイナス成長となった。

【2012年：国家総合職（経済）】
2011年3月の東日本大震災発生前、 我が国経済は個人消費や企業の設備投資を中心とする国内民間需要主導の自律的な景気回復過程にあり、 2010年10-12月期、 2011年1-3月期の実質国内総生産 (季節調整済) は前期比で大幅なプラス成長を達成していた。 しかし、 震災発生による需要の急減により、 実質国内総生産(季節調整済) は2011年4-6月期には前期比マイナス成長となった。

【2012年：国家専門職】
2011年1-3月期の実質GDP 成長率 (季節調整済、 前期比) はマイナスとなった。 これは、 東日本大震災による生産活動の低下を通じて民間企業設備投資が減少、さらに、 供給制約を反映した在庫の取崩しなどによる実質 GDP の押下げがあったことによるものである。

【2013年：国家専門職・労働基準監督官】
実質 GDP 成長率 (前期比、 季節調整値) についてみると、 2008年4-6月期から1年間、 マイナス成長が続いたが、 2009年4-6月期には住宅や設備投資がけん引して、 プラス成長に転じた。 しかし、 2010年10-12月期には再びマイナス成長に転じ、 東日本大震災の影響を受けて、 2011年前半にはさらに落ち込んだ。 その後は持ち直したものの、同年7-9月期及び 10-12月 期においてもマイナス成長は続いた。

【2013年：国家一般職（行政）】
2009 年から 2011 年にかけて、 我が国の実質 GDP 成長率を四半期別にみると、 2011年に生じた東日本大震災による一時的な落ち込みがあったものの、おおむね前期比2~2.5%の成長率で 増勢を維持してきた。 この間の実質 GDP に対する各需要項目の寄与度をみると、民間設備投資の寄与度が最も大きく毎四半期プラスに寄与した一方、 輸出はおおむねマイナスに寄与した。

【2014年：国家一般職（行政）】
実質GDP 成長率 (季節調整済前期比年率換算) をみると、 2012年4-6月期、 7-9月期にマ イナス成長となったのちに回復し、2013年4-6月期現在はプラス成長となっている。需要項目別の寄与をみると、 2013年前半は個人消費が成長に大きく寄与した。

【2015年：国家一般職（行政）】
実質 GDP 成長率 (季節調整済前期比) は、 2014年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要があったにもかかわらず、 設備投資 (季節調整済前期比)のマイナスが継続していることから、 2013 年7-9月期から2014年4-6月期にかけて4四半期連続でマイナスとなった。

【2015年：国家総合職（経済）】
実質 GDP 成長率(前期比年率、 季節調整値) をみると、 2014年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響を受け、 2013年10-12月期には5%台に達し、 2014年1-3月期には10%を 超えた。 その後、 駆け込み需要の反動から、 2014年4-6月期は大きく落ち込んだがマイナスの値にはならなかった。

【2015年：国家専門職・労働基準監督官】
実質 GDP 成長率 (前期比年率、 季節調整値) をみると、 2014年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響はそれほどなく、 2014年1-3月期が3%台の上昇、 同年4-6月期が2%台の上昇となった。 個人消費の動きを示す消費総合指数も2014年4月は前月比でプラスを維持した。

【2016年：国家一般職（行政）】
2014年夏以降、 景気の回復力に弱さがみられ、 実質 GDP 成長率 (季節調整済前期比) は、 2014年7-9月期から2014年10-12月期にかけて2四半期連続でマイナスとなった。 2015 年1-3月期の実質 GDP は、個人消費や住宅投資がマイナスとなったものの、 設備投資が大幅に増加したため、 プラス成長となった。

【2016年：国家専門職・労働基準監督官】
実質GDP 成長率(前期比年率、 季節調整値) についてみると、 2014年7-9月期に2四半期ぶりにプラスとなった後、 2015年1-3月期には、個人消費、住宅投資、設備投資と民需がそろって増加したため、 3四半期連続のプラスとなった。こうした状況を受けて、 2014年度全体 の成長率は、 0.9%増とプラス成長となった。

【2019年：国家一般職（行政）】
実質 GDP 成長率の動きをみると、2013年度は前年度比で2%を超える比較的大きな成長率であったが、翌年度の2014年の4-6月期については消費税率の引上げによる消費の大きな落ち込みがあり前期比 (実質、季節調整済)でマイナスとなった。 その後、 2015年度から 2017年度における各年度の実質GDP 成長率は前年度比でプラスを維持している。

【2022年：国家一般職（行政）】
内閣府「国民経済計算」により、 実質 GDP 成長率 (前年度比) をみると、 2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、 1995年度以降では、 リーマン・ショック時の2008年度 に次ぐ過去2番目に大きい落ち込みとなった。 また、 四半期別の実質 GDP 成長率 (季節調整済 前期比) は、同感染症の影響により 2020年4-6月期に大きく落ち込んで以降、 2021年4-6月 期までマイナス成長が続いた。

【2023年：国家一般職（行政）】
実質 GDP についてみると、 2021 年7-9月期以降、 新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により、3四半期連続で個人消費が落ち込んだ一方で、 諸外国の景気回復を背景に輸出は好調となったことから、 2022年1-3月期の実質GDP は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大前 (2019年10-12月期)の水準を大きく上回っている。

【2014年：国家一般職（行政）】
実質GDP 成長率 (季節調整済前期比年率換算) をみると、 2012年4-6月期、 7-9月期にマ イナス成長となったのちに回復し、2013年4-6月期現在はプラス成長となっている。需要項目別の寄与をみると、 2013年前半は個人消費が成長に大きく寄与した。

【2015年：国家総合職（経済）】
2014年1-3月期の実質GDP 成長率について、 個人消費及び輸入の前期比寄与度をみると、 個人消費は、2014年3月にかけて広範な品目で駆け込み需要が顕在化したことから、 実質GDP 成長率を大きく押し上げた。 一方、輸入は、駆け込み需要の影響を受けて増勢を強め、実質 GDP 成長率の押上げを一部相殺した。

【2019年：国家専門職・労働基準監督官】
我が国経済は、 2012年11月を底に2018年末現在まで緩やかな景気回復が続いているが、 この景気回復局面 (2012年12月~2018年1-3月期のデータに基づく) における需要項目別の実質GDP 成長率への寄与をみると、 純輸出の寄与が成長のほとんどを占めている一方、 設備投資や公需の寄与はマイナスとなっている。

【2020年：国家一般職（行政）】
2018年度の実質 GDP 成長率 (対前年度比) は、 1 % に達しておらず、2017 年度の2% 程度と比べて成長率が鈍化した。 2018年度の実質GDP 成長率を需要項目別にみると、 高水準にある企業収益を背景に、民間企業設備がプラスに寄与した。

【2020年：労働基準監督官】
2015~2018年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などを背景に、 緩やかな回復が続いている。 2018年度については、財貨・サービスの輸出 (実質) は中国経済の減速等により前年度比でマイナスとなったが、 実質GDP 成長率は2017年度を上回った。

【2023年：国家専門職・労働基準監督官】
我が国の2022年1-3月期の実質GDP について、 需要項目別に新型コロナウイルス感染症の感染拡大前 (2019年10-12月期) と比較すると、 個人消費や設備投資が感染拡大前の水準を大きく上回っている一方で、 中国でのロックダウンの影響により、 輸出の回復が遅れている。

【2010年：東京都1類B】
経済大国としての日本の地位は、低下を余儀なくされており、2008年の日本の名目GDPは、 イギリスやフランスを下回ったとした。

【2014年：国家総合職（経済）】
実質GDP をみると、 2008年9月のリーマンショックの影響を受けて急激に落ち込み,その後, 東日本大震災の影響などもあり、 2008年7-9月期を100とした指数では2013年1-3月期は95 の水準にとどまっている。 一方, 名目GDP をみると, 実質GDP と同様に, リーマンショック の影響から低下したが, 2008年7-9月期を100とした指数では2013年1-3月期には110 の水準まで回復している。

【2016年：国家一般職（行政）】
官民の研究開発費の合計である総研究開発費が名目GDPに占める割合は, リーマンショック後の2000年代末には若干の低下がみられたものの、1980年代以降2013年現在まで上昇基調が続いている。

【2017年：国家一般職（行政）】
日本経済は 2012年11月を底に景気回復基調に転じた。 GDPの動向をみると,2014年度は, 名目GDP, GDP デフレーターは前年度比プラスであったが,実質 GDP は前年度比マイナス となった。2015 年度は,名目 GDP,実質 GDP, GDP デフレーターがそろって前年度比プラスとなった。

【2017年：労働基準監督官】
我が国経済は2014年初頭を底に緩やかな回復基調が継続する中, 2014 年度及び2015年度のGDPの対前年度比をみると, 名目GDPは2年度連続でマイナスとなったものの,実質 GDPは2年度連続でプラスとなった。

【2017年：東京都1類B】
日本経済は、2015年度に名目GDP、 実質GDP及びGDPデフレーターが3年ぶりにそろって前年比プラスになったが、 世界経済の先行き不透明感が高まっていることから、 未だ景気の回復基調にはないとしている。

【2014年：国家一般職（行政）】
次の図は、 最近の我が国における名目GDP、 実質GDP、 実質GNI 及び GDP デフレーターの変化率 (いずれも四半期別の前年同期比) の推移を示している。 このとき、 A~Dに該当するものの組合せとして妥当なのはどれか。

A　　　　　　　　　　B　　　　　　　C　　　　　　　　　　D

• 名目GDP　　　　　実質 GDP　　　GDP デフレーター　　実質 GNI
• 名目GDP　　　　　実質 GDP　　　実質 GNI　　　　　　　GDP デフレーター
• 実質 GDP　　　　　名目GDP　　　実質 GNI　　　　　　　GDP デフレーター
• 実質 GDP　　　　　名目GDP　　　GDP デフレーター　　　実質 GNI
• GDP デフレーター　実質 GNI　　　名目GDP　　　　　　　実質 GDP
  

【2019年：国家一般職（行政）】
我が国の名目GDP に占める民間最終消費支出は,2017年度では約75%を占めている。また、実質民間最終消費支出の前年度比をみると、2012年度以降2015年度までマイナスとなっていたものの, 2016年度及び 2017 年度については,雇用・所得環境の改善を受けて3%を超えるプラスとなった。

【2012年：国家一般職（行政）】
2000年代以降, 名目GDP成長率は実質 GDP 成長率を下回る傾向にある。こうしたGDP 成長率の名実逆転状況は, GDP デフレーターの低下という形に表れている。 また, 水準で見ると, 2010 年の名目GDPは2000年の名目GDP を下回る水準にとどまっている。

【2014年：国家総合職（法律）】
政府は,平成34年度までの10年間を 「再生の10年」と位置付け、その間の平均で,名目GDP 成長率3%程度, 実質 GDP 成長率2%程度の成長を目標に掲げようとしたが,個人消費の底上げが進まないことから, 平成25年6月の閣議決定は見送られた。

【2019年：国家総合職（経済）】
我が国経済は2012年11月を底に緩やかな回復基調が続いている。 名目GDP(国内総生産) は消費税率が8%へ引き上げられた 2014年度にはマイナス成長となったものの,2017年度には600兆円を超える水準となり, 過去最高となった。 他方, 2017年度の名目GNI (国民総所得)はリーマンショック以前の水準を回復していない。

【2021年：国家総合職（経済）】
内閣府の景気動向指数に基づく景気判断によると, 我が国経済は2012年11月を底に緩やかな回復基調が続いていたが, 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて緊急事態宣言が発出された2020年4月が景気の山であったと認定されている。 また, 名目GDP(国内総生産) は, 2019年度は約580兆円であったが, 2019年度の名目GNI (国民総所得)は630兆円を超え, 過去最高となった。

【2017年：労働基準監督官】
国内で生産される財・サービス全体の価格を表す GDP デフレーターは、 前年同期比でみると 2014年1-3月期以降マイナスで推移していたが、 2015年10-12月期~2016年4-6月期については、原油価格低下に伴う輸入デフレーターの低下によって押し下げられたため、 GDP デフレーターのマイナス幅が拡大した。

【2019年：国家専門職】
GDP デフレーターの動向 (四半期別、 前年同期比) をみると、 2014年以降、 マイナスで推移していたが、 2016年以降は原油価格の上昇による輸入物価の上昇により一時的にプラスとなった。その後、国内需要デフレーターのマイナス幅の拡大により、 2017年7-9月期から2018年 4-6月期現在までマイナスで推移している。

【2019年：労働基準監督官】
GDP デフレーターの動向 (四半期別、 前年同期比) をみると、2014年以降、 マイナスで推移していたが、 2016年以降は原油価格の上昇による輸入物価の上昇により一時的にプラスとなった。 その後、 国内需要デフレーターのマイナス幅の拡大により、 2017年7-9月期から2018年4-6月期現在までマイナスで推移している。

【2014年：国家専門職・労働基準監督官】
各国の実質GDPの推移について2008年7-9月期を100 とした指数でみると、 2008年9月 のリーマンショック後の我が国の実質GDP の落ち込み幅は、米国やドイツなどの主要先進国と比較すると大きかったものの、 政府の経済対策の効果もあり、 2010 年後半にかけて主要先進国 の中でも速いテンポで持ち直した。 しかし、 その後は大震災や景気の弱い動きを受けた結果、 我が国の当該指数は、 2012年10-12月期では米国やドイツの指数を下回っている。