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【労働基準監督官の給料】年収やボーナス、初任給はどのくらい?

     

     

    こんにちは😊公務員のライトです!

    今回は、労働基準監督官の給料について、紹介していきます。

    この記事でわかること💡

    • モデル年収
    • 初任給&手取
    • 地域手当
    • 1年目のボーナス
    • 平均月額
    公務員のライト独自の算出に基づくため、実際の支給額と異なります。あくまで参考値としてみてください!

     

     

    【労働基準監督官の給料】年収はいくら?

    モデル給与例 年齢 月額 年間給与
    係員 25歳 196,900円 3,213,000円
    係長 35歳 274,600円 4,541,000円
    地方機関課長 50歳 413,200円 6,702,000円
    本府省課長補佐 35歳 435,320円 7,192,000円
    本府省課長 50歳 749,400円 12,601,000円
    本府省局長 1,074,000円 17,698,000円
    事務次官 1,410,000円 23,235,000円

    出典:内閣官房「国家公務員の給与 令和5年度版」

     

    労働基準監督官の初任給はいくら?

    それでは、皆さんが入庁して最初に貰える給料、「初任給」を知っておきましょう!

    初任給代表例(行政職(一)本府省内部部局等配属の場合)

    試験 学歴 級・号俸 月額
    総合職 院卒者 2級11号俸 268,000円
    大卒程度 2級1号俸 236,440円
    一般職 大卒程度 1級25号俸 229,440円
    高卒者 1級5号俸 192,720円

    人事院「国家公務員の給与」令和5年版より引用(俸給+本府省業務調整手当+地域手当)

    労働基準監督官は、人事院が定める行政職俸給表(一)というルールにのっとって給料が決まります。そのため、労働基準監督官も国家一般職もほぼ同等の給料だと思ってください!なお、労働基準監督官は1級26号俸が適用されます!

    国家一般職の給料はこちらから!

     

    労働基準監督官の手当について

    基本給(俸給)以外に付与される手当について紹介します。手当にはこのようなものがあります。

    【手当(例)】

    • 地域手当…本府省は俸給の20%等
    • 扶養手当…配偶者6,500円等
    • 住居手当…MAX28,000円
    • 通勤手当..MAX55,000円
    • 本府省業務調整手当…月額8,800円~(役職に応じて増額)
    • 時間外勤務手当
    • 期末手当+勤勉手当(ボーナス)…など

     

    地域手当

    手当の中で、職員全員に関係してくる代表的なものがこの地域手当です。簡単に言うと、「物価が高い地域で働く人に支給される手当」と思ってください!

    物価は地域ごとに異なり、特に首都圏や都市部は物価が高い傾向にあります。このような地域で勤務する人へ高い割合の手当を支給することで、支出の差を埋める役割を果たしています。

    なお、地域手当は次の7種類に分けられ、それぞれの割合に応じて給料に加算されます!

    地域手当(例:1級26号俸:197,900円の場合)

    級地 主な勤務地 割合 地域手当額
    (俸給×割合)
    俸給+地域手当
    1級地 東京都特別区 20% 39,580円 237,480円
    2級地 大阪市、横浜市 16% 31,664円 229,564円
    3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15% 29,685円 227,585円
    4級地 神戸市 12% 23,748円 221,648円
    5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10% 19,790円 217,690円
    6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6% 11,874円 209,774円
    7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3% 5,937円 203,837円

    ※人事院「国家公務員の諸手当の概要(1/2) 令和5年11月現在」より引用
    ※人事院「別紙第4 職員の給与の改定に関する勧告 別記第1~第3俸給表」より引用

    この地域手当ですが、後ほど説明するボーナスに大きく関わってくるのです・・・!

    ほかの勤務地がどこの級地に該当するかを見ることもできます!希望する勤務地がどの級地に当たるか調べてみよう!

    人事院規則九―四九(地域手当) ※別表第一のところです!

     

    受験区分で給料は変わるの?

    結論、給料は変わりません!

    労働基準監督官には、労働基準監督A(法文系)と労働基準監督B(理工系)の2つの区分がありますが、どちらも待遇は同じです。

     

    初任給の手取額

    額面の金額がそのまま手元に入るのではなく、そこから所得税や社会保険料などが控除されます。当たり前の知識ですが、額面≠手取額であることは頭に入れておきましょう!

    およそ(額面)×0.8くらいがもらえます。

    【初任給の手取額】

    [院卒]
    基本的(俸給)+手当で額面が30万円とすると
    初任給の手取額は、だいたい24万円前後

    [大卒]
    基本的(俸給)+手当で額面が25万円とすると
    初任給の手取額は、だいたい19~20万円前後

    2年目になると住民税が新たに天引きされ、1年目よりも手取りが少なる可能性があるので注意しましょう!

     

    労働基準監督官のボーナスはいくら?

    公務員には毎月の給与とは別にボーナスが付与されます。ボーナスとは、期末手当と勤勉手当の合計を指し、基本的には1年間で俸給などの約4.50カ月分(2023年度の場合)が支給されます。

    特に、労働基準監督官のボーナスは基本給が高いためとても手厚くなってます!

     

    支給日

    夏と冬の合わせて年に2回支給されます。

    【支給日】

    [夏] 6月30日

    [冬] 12月10日

    上記支給日が土日祝日に当たる場合は、その前の営業日に支給されます!
    例:6月30日が日曜日の場合 → 6月28日(金)に支給

     

    金額を知る前に知っておこう!

    さて、それでは金額の紹介・・・・と行きたいところですが、1点だけ知っておきたいことがあります。

    それは、1年目の夏のボーナスだけ満額支給されないことです!!

    理由は簡単で、ボーナスの計算には在職期間が関係しているからです。入庁される皆さんの大半が4月採用で夏のボーナス支給までの在職期間が短いため、1年目の夏のボーナスに限り、満額支給されないんです・・・

    そしてこの在職期間ですが、通常夏のボーナスは12月~5月の6か月間でカウントされるところ、1年目は4月&5月の2か月間しか働いていないということで、約3分の1の支給となります。

    1年目の夏のボーナスは、およそ以下の調整がされます。

    期末手当:満額×0.3
    勤勉手当:満額×0.4

     

    労働基準監督官の1年目のボーナス合計

    以上を踏まえて1年目のボーナスを計算しました!およその数値ですので、参考としてご覧ください。

    大卒(1級26号俸)の場合 
    地域手当 夏ボーナス 冬ボーナス 合計
    20%(東京都特別区) 184,639円 534,330円 718,969円
    10%(水戸市、京都市、広島市 等) 169,253円 489,802円 659,802円
    3%(札幌市、新潟市、岡山市 等) 158,483円 458,632円 617,115円

    ※人事院「令和5年度 給与勧告の骨子」の支給月数を参考に算出
    ※小数点以下切捨て
    ※新卒で本省勤務の場合、地域手当20%で計算されます。

    計算プロセスはこんな感じです!

    (大卒、地域手当20%勤務地ののボーナスの場合)
    期末手当 237,480円(俸給+地域手当)×支給月数(2024夏は1.225月)×0.3=87,273円
    勤勉手当 237,480円(俸給+地域手当)×支給月数(2024夏は1.025月)×0.4=97,366円

    計 184,639円

    (大卒、地域手当20%勤務地ののボーナスの場合)
    期末手当 237,480円(俸給+地域手当)×支給月数(2024冬は1.225月)=290,913円
    勤勉手当 237,480円(俸給+地域手当)×支給月数(2024冬は1.025月)=243,417円

    計 534,330円

     

    労働基準監督官の平均給与月額は?

    行政職俸給表(ー)の組織区分別平均給与月額、人員及び平均年齢

    本府省 管区機関
    (地方整備局、地方農政局等)
    府県単位機関
    (地方法務局、都道府県労働局等)
    その他の地方支分部局
    (管区機関、府県単位機関以外)
    施設等機関
    (研修所等)
    平均給与
    月額
    447,666円 404,749円 388,199円 376,882円 348,622円
    人員
    (構成比)
    38,833人
    (27.8%)
    33,302人
    (23.9%)
    20,333人
    (14.6%)
    42,763人
    (30.6%)
    4,291人
    (3.1%)
    平均年齢 40.4歳 44.2歳 44.1歳 42.6歳 38.3歳

    人事院「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果概要」より引用
    ※残業代が入ってません。
    ※国家総合職も含まれています。

     

     

    【労働基準監督官の給料】まとめ

    正直お金に関しては地方公務員に比べると高い水準ですが、仕事のスケールの大きさや国家の中心を担う責任感などを大事にしてください。

    特に、労働基準監督官は労働基準法や労働安全衛生法などに基づき、事業者に対して法令を適切に順守させる立場であり、労働者・事業者間のトラブルや労働災害の原因調査や予防の徹底などの現場業務も多いです。

    補足

    国家総合職や労働基準監督官等の国家公務員行政一般職の給与は公表されていますが、労働基準監督官単体の給与や年収は公開されていません。残業代や各手当、役職によってさまざまなため、労働基準監督官というくくりで給料やボーナスを計算するのは本来難しいです。
    今回、当記事で紹介した内容は、公務員のライトが人事院の発表資料等をもとに計算したものを含みます。

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