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【国家一般職】論文対策を宇宙一わかりやすく解説!

 

 

こんにちは😊公務員のライトです!
 

今回は、国家一般職の論文対策について、紹介していきます。

公務員のライト専任講師の「ゆうシ」です。
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【国家一般職の論文対策】試験の概要

国家一般職の論文試験は、一次試験日に実施されています。

2024年度は6月2日が一次試験日です。
なお、一次試験日には、教養、専門択一、論文の3つの試験が行われます。

 

【国家一般職の論文】解答用紙(答案用紙)

国家一般職の解答用紙は、32文字×28行になっています。

 

【国家一般職の論文】文字数制限

国家一般職の論文は、時数の規定がありません。
多くの受験生は700~1000字程度で記載しています。

 

 

【国家一般職の論文対策】出題例

国家一般職の論文試験は、問(1)、問(2)に答えることと、資料を参考にすることが必要です。

 

【国家一般職の論文】試験のポイント

  • 持っている知識をただやみくもに書くのではなく、「資料」を参考にしながら「問題文の指示」に従って記載することが重要である。
  • その反面、特別な専門知識が無くても、問題文の誘導や資料をもとに現場思考で十分書くことができる。特に、問題文の指示に従いながら制限時間内で最後まで記載することが重要となる。
  • 国家一般職の論文試験には、問(1)、問(2)があり、問(1)では「意義」「必要性」「課題」について、問(2)では「具体的な取組(施策)」について記載するように「指示」がある場合が多い。なお、これらの用語の意味については、4ブロック法の説明のところで解説している。
  • 資料を参考にするとは、国家一般職の論文試験では2~3つの「資料」が添付されており、これを参考にするように「指示」がある。なお、資料は、書くべき内容のヒントや誘導になっている場合が多い。

 

【国家一般職の論文】過去の出題テーマ一覧

🔴国家一般職の論文の過去問一覧はこちら

 

 

【国家一般職の論文対策】合格者の記載例

【書き方の例:生産年齢人口の減少(2018年度)】

我が国の生産年齢人口は1990年代をピークに減少を続けており、今後も減少が続くと推計されている。この生産年齢人口の減少に伴う生産力の低下によって、我が国の社会経済に大きな影響を与えることが懸念されている。この状況に関して、以下の問いに答えなさい。

(1) 生産年齢人口の減少による生産力低下に影響されることなく、中長期的に経済成長を実現していくために解決すべきと考える課題を、以下の図1 2 を参考にしながら、二つ述べなさい。
(2) (1)で挙げた二つの課題を解決するためには、それぞれどのような取組が必要となるか。 あなたの考えを具体的に述べなさい。

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【国家一般職の論文対策】過去の出題テーマ一覧

【2022年

我が国は, 2020年10月に, 2050年までにカーボンニュートラル” を目指すことを宣言した。また、2021年4月には, 2030年度の新たな目標として, 温室効果ガスを2013年度から46%削減 することを目指し、 さらに50%削減に向けて挑戦を続けるとの新たな方針を示した。 なお、世界で は, 120以上の国と地域が2050年までのカーボンニュートラルの実現を表明している。
* カーボンニュートラルとは, 温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること

上記に関して、以下の資料1 2を参考にしながら, 次の(1), (2)の問いに答えなさい。

(1) カーボンニュートラルに関する取組が我が国にとって必要な理由を簡潔に述べなさい。

(2) カーボンニュートラルを達成するために我が国が行うべき取組について,その課題を踏まえつ つ、あなたの考えを具体的に述べなさい。

【2021年

厚生労働省「国民生活基礎調査」による我が国の 「子どもの貧困率」 は,2018年時点で 13.5% と,子どもの約7人に1人が貧困線を下回っている。 このような状況に関して, 以下の資料1 2 3 を参考にしながら, 次の(1), (2)の問いに答えなさい。

なお、同調査における 「子どもの貧困率」 とは,17歳以下の子ども全体に占める, 貧困に満たな 17歳以下の子どもの割合のことである。

* 貧困線とは, 等価可処分所得の中央値の半分の額をいい,等価可処分所得とは,下記により 算出した所得である。 なお, 2018年の貧困線は127万円である。

等価可処分所得= (総所得-拠出金 (税金や社会保険料)) 世帯人員数 (所得のない子ども等を含む)

(1) 我が国の子どもの貧困問題が社会にどのような影響を及ぼすのか,子どもの貧困に関する現状 を踏まえながら、あなたの考えを述べなさい。

(2) 我が国が子どもの貧困問題に取り組む上でどのようなことが課題となるかについて, あなたの 考えを具体的に述べなさい。

【2020年

我が国では,2040年頃には,いわゆる団塊ジュニア世代が高齢者となり, 高齢者人口がピークを迎える一方, 現役世代が急激に減少する。 そこで, 2018年10月に設置された 「2040年を展望した 社会保障 働き方改革本部」 の取りまとめにおいて, 「健康寿命延伸プラン」 が作成され, 2016年時 点において男性では72.14年, 女性では74.79年となっている健康寿命を, 2040年までに男女と もに3年以上延伸し, 75年以上にすることが目標として掲げられた。 なお, 健康寿命とは,平均寿 命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間である。

このような状況に関して、 以下の図1 2 3 を参考にしながら、次の(1),(2)の問いに答えなさい。

(1) 我が国が健康寿命の延伸に取り組む必要性について, あなたの考えを述べなさい。

(2) 健康寿命の延伸を阻害する要因は何か、また, 健康寿命を延伸するために国としてどのような 取組が必要となるか。 あなたの考えを具体的に述べなさい。

【2019年

我が国は, 「日本再興戦略2016」 において, キャッシュレス *決済の普及による決済の利便性効率性の向上を掲げ, 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を視野に入れた キャッシュレス化の推進を示している。 さらに, 2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略 2017」においては, KPI (Key Performance Indicator: 重要な評価指標) として, 2027年6月まで にキャッシュレス決済比率を4割程度とすることが新たな指標として掲げられた。

* キャッシュレス: 物理的な現金(紙幣・硬貨) を使用しなくても活動できる状態
このような状況に関して, 以下の図 1 2 を参考にしながら, 次の(1),(2)の問いに答えなさい。

(1) キャッシュレス化のメリット・デメリットを述べた上で, 我が国がキャッシュレス化を推進す る必要性や意義について, あなたの考えを述べなさい。
(2) (1)に照らして, キャッシュレス化を推進するためにはどのような取組が必要となるか。 あな たの考えを具体的に述べなさい。

【2018年

我が国の生産年齢人口は1990年代をピークに減少を続けており、今後も減少が続くと推計されている。この生産年齢人口の減少に伴う生産力の低下によって, 我が国の社会経済に大きな影響を与えることが懸念されている。この状況に関して、 以下の問いに答えなさい。

(1) 生産年齢人口の減少による生産力低下に影響されることなく,中長期的に経済成長を実現していくために解決すべきと考える課題を, 以下の図1 2 を参考にしながら, 二つ述べなさい。 (2) (1)で挙げた二つの課題を解決するためには,それぞれどのような取組が必要となるか。 あなたの考えを具体的に述べなさい。

【2017年

我が国において、今後、長期的に人口減少・少子高齢化が見込まれる中、力強い日本経済の復活に向けた成長戦略の柱の一つとして、「観光」が注目を集めており、世界に誇る観光立国の実現に向けて、官民挙げて様々な取組が行われている。2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定であり、政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成28年3月30日策定)によると、2020年には訪日外国人旅行者数を2015年の約2倍の4,000万人に増やすなどの目標が掲げられているところである。このような状況に関して、以下の問いに答えなさい。

(1)我が国が観光立国の実現を推進する必要性や意義について、あなたの考えを述べなさい。

(2)(1)に照らして、観光立国の実現を推進するために我が国が行うべき施策について、あなたの考えを具体的に述べなさい。

【2016年

平成26年(2014年)度に行われた全国の20歳以上の男女を対象とした意識調査によれば、健康のための食生活に関する意識や、健康や栄養に配慮した食生活の実践などの点で、20歳代~30歳代を中心とした若い世代では、40歳以上の世代よりも課題があるとされている。

国民が健全な心身を培い、豊かな人間性を育むために、食育は極めて重要である。食育は、生きる上の基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置付けられるとともに、様々な経験を通じて、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるものとして、その推進が求められている。このような状況に関して、以下の問いに答えなさい。

(1)20歳代~30歳代を中心とした若い世代の現在の食生活について、具体的にどのような問題点や課題があると考えられるか。あなたの考えを述べなさい。

(2)若い世代が食育に興味や関心を持つようになるための施策について、あなたの考えを述べなさい。

【2015年

文化庁「国語に関する世論調査」(平成25年度)によると、言葉や言葉の使い方に対する社会全体の関心が「以前よりも低くなっていると思う」という回答が30代から60代で5割を超えており、言葉や言葉の使い方に関する社会全体の知識や能力が「以前よりも低くなっていると思う」という回答が20代から50代で6割以上となっています。

また、「世間ずれ」、「やぶさかでない」といった慣用句等の意味を尋ねたところ、本来とは違う意味とされる選択肢の方が多く選択される状況にあります。さらに、「~る」、「~する」形の動詞については、「チンする」(「電子レンジで加熱する」という意味)は9割、「サボる」(「なまける」という意味)は8割台半ばの人が「使う」と回答しています。

他方、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が2009年に発表した「世界消滅危機言語地図」においては、世界で2,500に上る言語が消滅の危機にあると指摘されており、日本国内ではアイヌ語や沖縄語など8言語・方言がその中に含まれています。

(1)言葉の意味の変化、新しい言葉の出現、言葉の消滅が起こる原因及び影響として考えられるものを挙げた上で、それらを踏まえて、言葉の果たす役割について、あなたの考えを具体的に述べなさい。

(2)言葉についての関心を喚起し、理解を深めるための施策について、あなたの考えを述べなさい。

【2014年

以下の文章を読んで次の問いに答えなさい。
世界は、グローバル化が急速に進展し、人や物、情報等が国境を越えて行き交う大競争の中にあります。日本が将来にわたって国際社会で信頼、尊敬され、存在感を発揮しつつ発展していくためには、多様な人材が、社会の様々な分野で活躍することが求められます。また、少子・高齢化の進展に伴い、生産年齢人口が大幅に減少していく中で、経済成長を持続していくには、イノベーションの創出を活性化させるとともに、人材の質を飛躍的に高めていく必要があります。そのためには、教育の在り方が決定的に重要であり、若者の能力を最大限に伸ばしていくことが不可欠です。

(1)今日の社会の変化とその背景を述べ、それに対応するため、育成を図るべき能力について、あなたの考えを述べなさい。

(2)(1)で述べたような能力を培うために、初等中等教育においてどのような取組を行うべきかについて、具体例を挙げながら述べなさい。

【2013年

以下は2012年版科学技術白書の抜粋である。これに関し(1)及び(2)の問いに答えなさい。
東日本大震災は、自然の猛威を前に、我々が築いてきた現代文明がいともたやすく破壊され、多くの尊い命が失われてしまう現実を、さらには、これまで日常生活を豊かにしてくれていた科学技術の限界や、社会・経済システムの脆弱さを我々に突き付けた。(ア)今回の震災が科学技術の各分野や科学技術政策に投げかけた課題は深く、重い。

しかしながら、「社会の新たな問題はさらなる科学技術の発展によって解決される」と思っている国民の割合が、震災を契機に低下したものの依然として6割を超えていることからも明らかなように、国民の科学技術の発展に対する期待は、震災を経た今もなお強い。想定を大きく超えた今回の地震及び津波に対しては、従来の科学技術の成果が必ずしも国民の期待に応えられなかった面もあるが、一方で、地震に際して、緊急地震速報により東北新幹線が緊急停止し被害拡大を防いだこと、耐震補強技術により甚大な被害を免れた橋梁等の例もあったことなど、科学技術が被害拡大防止に貢献した面もある。また、戦後から、河川堤防等の治山治水事業の進展やアメダス、気象衛星等の導入などにより、我が国が自然災害に耐え得る強靱さを備えてきたこともまた事実である。

今後、政府は、震災が投げかけた様々な課題に真摯に対応していくことを通じて、国民からの信頼の回復に努めるとともに、日本が震災からの復興・再生を果たし、将来に向けて持続的に発展していくために、その原動力となり得るのが科学技術であるということにも思いを致しながら、
(イ)社会の要請に応えた科学技術の振興に努めていかなければならない。

(1)下線部(ア)について、東日本大震災が科学技術の各分野や科学技術政策に投げかけた課題は何か。あなたの考えを具体例を交えながら述べなさい。

(2)下線部(イ)について、(1)で述べた課題を解決し、今後、社会の要請に応えた科学技術を振興していくためには、どのような取り組みが必要となるか。あなたの考えを述べなさい。

【2012年

近年我が国では生活保護受給者数(被保護人員)が急増し平成22年(2010年)度には195万2,063人となった。生活保護世帯(被保護世帯)に支給される生活保護給付費も平成22年度で約3.3兆円となり国や地方公共団体の財政にとって大きな負担となっている。

このような状況に関して図① ②を参考にしながら以下の問いに答えなさい。

(1)生活保護制度については憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を守るためのセーフ
ティーネット(安全網)であり国民に与えられた当然の権利であるとする意見がある一方生活保護制度への過度の依存はかえって個人の自立を妨げ貧困や経済的格差の固定化につながりかねないという意見もある。この点に関するあなたの考えを簡潔に述べなさい。

(2)近年生活保護受給者数が急増している要因として考えられるものを挙げた上で生活保護制度を効果的効率的なものとするために有効と考えられる行政の施策について述べなさい。なお,雇用・年金など他の社会保障制度との関連や国や地方公共団体の財政現行の生活保護制度の問題点等に留意すること。

【2011年

近年、我が国の若者の雇用状況をめぐっては, 新規学卒者の就職率の落ち込みが見られるなど就職難が指摘されている。 また, 世界的に見ても、若者への求人の減少や若年層の失業率の上昇が多数の国で報告されるなど, 若者の雇用問題への取組みは、 各国に共通する大きな行政課題であると考えられる。
このような状況に関して, 以下の問いに答えなさい。 なお, 下の各図を参考にしてもよい。
(1) 若者の雇用状況に対し, 影響を与えていると考えられる要因をできるだけ幅広く挙げた上でそれぞれがどのような問題を生じさせているのか、 簡潔に述べなさい。
(2)上記(1)で挙げた問題のうち, 我が国において特に深刻と考えるものを取り上げた上で,それを改善するために有効と考えられる行政の施策と, その施策による波及的な影響など、 その施策を導入する際に留意すべき点を述べなさい。

※画像省略

【2010年

近年、我が国の若者の雇用状況をめぐっては, 新規学卒者の就職率の落ち込みが見られるなど就職難が指摘されている。 また, 世界的に見ても、若者への求人の減少や若年層の失業率の上昇が多数の 国で報告されるなど, 若者の雇用問題への取組みは、 各国に共通する大きな行政課題であると考えられる。

このような状況に関して, 以下の問いに答えなさい。 なお, 下の各図を参考にしてもよい。

(1) 若者の雇用状況に対し, 影響を与えていると考えられる要因をできるだけ幅広く挙げた上で それぞれがどのような問題を生じさせているのか、簡潔に述べなさい。

(2)上記(1)で挙げた問題のうち, 我が国において特に深刻と考えるものを取り上げた上で, それを改善するために有効と考えられる行政の施策と, その施策による波及的な影響など、 その施策を導入する際に留意すべき点を述べなさい。

※画像省略

【2009年

我が国においては, 今日においても,いったん社会に入って仕事についてしまうと,どうしても仕事中心の生活になってしまいがちである。 そのため, 仕事を続けながら、家事、育児、介護等を行うことや家族や友人と充実した時間をもつということは現実的には難しい状況にある。 一方, 時代が急速に変化し、 特に少子高齢化の進展に伴う生産力の低下や活力の減退が指摘される環境の下,個人のライフスタイルや意識も大きく変化してきている。 このような中, 仕事と生活の調和 (ワークライフバランス)の実現を目指す動きが社会全体でますます高まっている。
以上のことを念頭において以下の問いに答えなさい。
1 仕事と生活の調和 (ワークライフバランス)の実現が強く求められている我が国の現状について論述しなさい。
2 仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の実現に向けて, 企業, 働く者及び国が行うべき取組について論述しなさい。

【2008年

私たちは, 好むと好まざるとにかかわらず, 日々 「お金」 と関係しながら暮らしている。
しかし、 「お金」について, 我が国では, 「人生の幸福は, お金では買えない。」,「子どもに対して, 早くからお金について教えることは良くない。」, 「お金を増やすことばかり考えると, 人間は働かな くなる。」などの意見にみられるように、 「お金」に関して否定的なイメージで捉えられることが少なく ない。 他方, 「お金」に関することは生活をする上での基本的なスキルであり, 人前で「お金」の話をす ることを恥ずかしいと考えたり、 金儲けの話をタブー視する風潮はおかしいとする意見もある。 また, 近年、我が国では, ペイオフの解禁, 金融商品・サービスの多様化, IT化を含めた販売 チャンネルの多様化など, 金融を取り巻く環境が大きく変化しつつあり、 多重債務問題や詐欺犯罪な どのようにお金をめぐるトラブルも起きていることから, 義務教育などの早い段階においてもお金に 関する正しい知識を身に付けさせるため、 金融教育の必要性が指摘されている。

これに関して, 1及び2の問いに答えなさい。

1 上記の意見を参考にしつつ、 あなたにとって「お金」 とは何であるか, また, その「お金」とのか かわり方について論じなさい。

2 金融教育のメリットとデメリットを比較した上で, 金融教育を実施することの是非について論じなさい。
(参考)
金融教育の内容について一義的に定まったものはないが,例えば,以下のようなものが考えられる。 (金融広報中央委員会ホームページから抜粋)
生活設計・家計管理に関する分野 (資金管理と意思決定, 貯蓄の意義と資産運用, 生活設計)
経済や金融のしくみに関する分野 (お金や金融のはたらき, 経済把握, 経済変動と経済政策,経済社会の諸課題と政府の役割)

消費生活・金融トラブル防止に関する分野 (自立した消費者, 金融トラブル 多重債務、健全な金銭観 )
キャリア教育に関する分野 (働く意義と職業選択, 生きる意欲と活力, 社会への感謝と貢献

 

 

【国家一般職の論文対策】オススメ参考書・講座

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【国家一般職の論文対策】受験生からよくある質問

たくさんの受験生を見てきた中で、「文字数による評価の違い」や「文字数不足による足切り一発アウト」などがあるので、お答えしていきます。

 

【国家一般職の論文】文字数による評価の違い

1100文字だと評価が低い、1400文字だと評価が高いといったような、文字数の違いによる評価の違いはありません
※ただし、極端に文字数が少ない、多いなどの場合は、評価に影響を及ぼす可能性があります。

 

【国家一般職の論文】文字数不足による足切り一発アウト

300文字しか書いていないなど、極端に少なくなければ、基本的に一発アウトではありません。
実際に600文字程度で提出した受験生も合格されていますので、文字数制限を満たしていないから一発アウトというわけではないことになります。
※ただし、場合によっては評価が著しく低下したり、一発で評価が悪くなってしまったりすることもあります。文字数が少ないと絶対に不安になるので、最低でも1枚目の8~9割分の文字を書くこと、また2枚目(裏面)に進むことを目標にしてみて下さい。

 

【国家一般職の論文】足切り一発アウトの割合

こちらは、公務員のライトのアンケート調査結果から、得点の分布を推察したものです。
得点分布の推定割合」を見てもらうと、6点を取るのは全体の約4%と少なく、多くの受験生が4~5点を取っているのが分かります。また、3点未満で足切り不合格となった受験生は、全体の約8%程度です。(年によって結果は異なります)

 

【国家一般職の論文】足切り一発アウトはどんな人が該当するか

公務員のライトのアンケート調査結果から、足切りの理由として考えられることは、問いや指示に従ってない、資料を無視している、過激な主張やバランスを欠いた内容などが挙げられます。

 

 

【国家一般職の論文対策】文章構成と書き方

【書き方の例:生産年齢人口の減少(2018年度)】

我が国の生産年齢人口は1990年代をピークに減少を続けており、今後も減少が続くと推計されている。この生産年齢人口の減少に伴う生産力の低下によって、我が国の社会経済に大きな影響を与えることが懸念されている。この状況に関して、以下の問いに答えなさい。

(1) 生産年齢人口の減少による生産力低下に影響されることなく、中長期的に経済成長を実現していくために解決すべきと考える課題を、以下の図1 2 を参考にしながら、二つ述べなさい。
(2) (1)で挙げた二つの課題を解決するためには、それぞれどのような取組が必要となるか。 あなたの考えを具体的に述べなさい。

国家一般職の論文試験は、3つのSTEPで問いに対して的確な答案を作成していきましょう。

 

STEP①:問題文をしっかり読み、何が問われているか把握しよう

問題文の本文では、「生産年齢人口の減少に伴う生産力の低下」によって「我が国の社会経済に大きな影響」があると書かれています。分かりやすく言うと、「今後、少子高齢化の進行で働く人がどんどん減っていき日本の社会経済が危ない状況だ」ということです。この部分の「誘導」を押さえておきましょう。

次に、小問(1)では「生産年齢人口の減少による生産力低下に影響されることなく…経済成長を実現していくため」という部分があります。これが書くべき政策の「目的」部分になります。ざっくりいうと、「働く人がどんどん減っていくが、この影響を受けずに経済力を上げていこう」ということです。一般的に、問題文に「~のため」と書いてあれば、それは「目的」と考えてください。
次に、この目的達成のために「解決すべきと考える課題」を書いてくださいとなっています。
しかし、この文章だけだと、さすがに何を書けばよいのか試験現場で混乱する人が出てくる可能性があります。

そこで、「以下の図①, ②を参考にしながら、」という、ヒント(誘導)があるわけですね。

 

STEP②:資料からヒントを見つけ出そう

資料①のヒント

それでは、ここから実際の「資料」を見ていきましょう。ここでは、「こんな感じで書いて下さいね」という問題作成者からの「誘導(ヒント)」を掴む技術を身に付けていきましょう。
まず、図①の項目出典元に「労働力」というワードがあります。そこで、ざっくりとで良いので「働いている人」といったイメージを持ちましょう。
次に、下の説明から二本の曲線の説明を確認して、男性女性に関する曲線なんだなぁと考えます。また、横軸が「年齢階級別」になっていること、縦軸が「働いている人の割合になっていること」を確認します。
資料からヒントを見つけ出すときに重要となるのが「比べてみる」という「比較の視点」です。

では、男性と女性の二本の曲線を比べてみると、20歳を超えたあたりから、男性と女性で労働力率に差が出てくることに気付くと思います。これは、女性の労働力率が、20歳前半ピークに達し、その後、20歳後半から30歳代では、出産や子育てを理由に離職する人が多いため曲線が下がり、その後、子育てが一段落した30歳後半から40歳代再上昇しています。ここで押さえておきたいことは、「220歳後半から30歳代の女性の離職者が多い」ということですね。
これは、女性の就業状況の特徴として、アルファベットの「M」に似た曲線を描く傾向が見られるため、「M字カーブ」と呼ばれていますが、これを知らなくても大丈夫です。 

それでは、ここまでをまとめてみましょう。すると、問題作成者からの誘導(ヒント)が見えてくると思います。

 

問題作成者からの誘導(ヒント)

問題文の本文の誘導は
「今後、少子高齢化の進行で働く人がどんどん減っていき日本の社会経済が危ない状況だ」でした。 

小問(1)部分での誘導は
「働く人がどんどん減っていくが、この影響を受けずに経済力を上げていこうでした。 

資料①の誘導は
「20歳後半から30歳代の女性の離職者が多い」ですね。

このヒント(誘導)から導かれる取り組みの方向性は、
・出産や子育てのために離職する女性を減らそう
・仕事と出産・子育てを両立できる環境づくりを進めよう
などの方向性が見えてくると思います。

 

資料②のヒント

次に、図②ヒント(誘導)を考えてみると、「業務改善(BPR)」や「業務の自動化・デジタル化」、「デジタル・トランスフォーメーションの推進」などの方向性が見えてくると思います。 

以上を踏まえて、小問(1)の構成をしてみましょう。

 

STEP③:文章構成を考え、実際に書いていこう

小問(1)の構成

第一の課題は、資料①から読み取れるように20歳後半から30歳代の女性の離職者が多いことである。このことから、子育てと両立できる労働環境が整備されていないという課題が挙げられる。
次に、
第二の課題は、資料②から読み取れるように日本の実質労働生産性はOECD諸国との比較で最下位である。このことから、日本の実質労働生産性の低さが課題として挙げられる。

次に小問(2)の構成をしてみましょう。
問題文にあるように、抽象論ではなく、「具体的に」取り組み内容を記載していく必要があります。

 

小問(2)の構成

 第一の課題については、子育てと両立できる労働環境を整備することで、女性の出産・育児を理由とする離職を減らしていく必要がある。その結果働き手不足の減少に歯止めをかけることができるからである。そのためには、ワークライフバランスの実現を推進していくワークライフバランスとは、仕事と生活の調和のことであり、そのためには多様な働き方を浸透させていく必要がある。そこで、短時間勤務やテレワークを促進したり、テレワークの定着のため、専門家であるテレワークマネージャーの活用を促進していく。また、男性の育休取得に積極的に取り組む企業に対しては、認定や表彰を行うなど、企業の取組みを後押ししていく。一方で、多様な働き方に対応した保育サービスの充実も重要となる。そこで、子どもを預けたい親と、預かりを希望する会員との橋渡しをするファミリー・サポート・センター事業を拡充していく。また、子育て支援の担い手を確保するために子育て支援員制度の推進を図るなど、地域が一体となってワークライフバランスの実現に向けて取り組んでいく。
 第二の課題については、少子高齢化が進行する日本国の持続可能な発展のために、社会のデジタルトランスフォーメーションを推進していく必要がある。なぜならインフラ、制度、組織、生産方法など従来の社会経済システムに、積極的にAIICT技術を導入することで、労働生産性を高めることができるからである。例えば農業分野では、自動走行トラクターによる自動耕作や、AIを活用した生育管理など、スマート農業を促進していく。また介護分野では、装着型のパワーアシストにより介護ロボットの普及を後押ししたり、交通分野では、MaaS(マース)の活用や自動運転バスの定常運行を推進していく。このように、デジタルトランスフォーメーションの推進のため、産官学連携のもと新技術の開発や導入を後押ししていく。

 

 

 

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