こんにちは😊公務員のライトです！
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今回は、【公務員試験の最新時事：重要トピック】について、ポイントを解説していきます。
目次
【公務員試験の最新時事】重要用語の暗記の勧め
労働分野の用語は他の分野にも大きく関わってきます。また、時事だけではなく専門試験にも必要な知識となりますので、しっかりと学習しておきましょう。
【公務員試験の最新時事】重要用語のまとめ
ここでは、本試験で問われそうな特に重要な用語の意味を紹介します。最低限、以下の用語を暗記しましょう。
労働生産性
「労働者１人または１時間当たりに生み出す成果」を数値化したものです。主に効率性を測る指標として利用されています。
最低賃金制度
最低賃金法に基づき、国が定めた最低賃金額以上の賃金を、使用者が労働者に対して支払わなければならないとする制度です。2022年8月、中央最低値賃金審議会において、2022年度の最低賃金の目安を、前年度の時給930円から31円上げた、時給961円にすることが決定され、過去最大の増加幅となりました。この金額は1978年以降、最高額となっています。
雇用調整助成金
景気変動や産業構造の変化などで、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。なお、新型コロナの影響を受けた企業には助成金の上限や助成率を引き上げる「特例措置」が設けられています。
36（サブロク）協定
「時間外労働や休日労働について決めた労使協定」のことです。企業が労働者に対し、法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超える時間外労働や休日労働を命じる場合、労働組合と使用者で書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。労働基準法第36条が根拠になっていることから、一般的に「36（サブロク）協定」と呼ばれています。
トライアル雇用
職業経験の不足などから就職が困難な求職者等について、原則３カ月、短期間試行的に有期雇用契約を締結し、その後、常用雇用に移行することを目指す制度です。
新卒応援ハローワーク・わかものハローワーク
新卒応援ハローワークは卒業後３年以内の人を、わかもの応援ハローワークは正社員就職を目指すおおむね35歳未満の人を対象に就職支援をする専門のハローワークです。職業相談・職業紹介、応募書類の添削、セミナーへの参加など、さまざまなサービスを無料で受けることができます。
求職者支援制度
再就職、転職、スキルアップを目指す人が無料の職業訓練と月10万円の給付金をセットで受けられる制度です。失業手当を受給していない求職中の人が対象となっています。
ポジティブ・アクション
「管理職は男性が大半」「営業職に女性がいない」等の男女間格差が生じている場合、企業がこの格差解消に向け、女性が活躍できるよう取り組むことです。
雇用保険マルチジョブホルダー制度
複数の事業所で働く65歳以上の労働者が労働時間や勤務期間等の要件を満たす場合、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。雇用保険法の改正に伴い、2022年1月に新設されました。
【重要トピック】過去の出題例
2016年・国税・財務
時間当たり労働生産性とは、労働者1人1時間当たりの労働を投入量として産出量との比率を算出したものである。2014年の日本の時間当たり労働生産性は、ＯＥＣＤ加盟国中で最も低いが、この理由として、日本の平均年間総実労働時間が直近の10年間で増加し、ＯＥＣＤ加盟国中で最も長くなったことが考えられる。（×）
2018年・国家総合職大卒
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払うよう努めなければならないとする制度である。2016年度に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、中小企業の経営状況に与える影響や消費者物価の前年比上昇率を2％とする日本銀行の物価安定の目標を考慮し、最低賃金を年率2％引き上げ、これにより全国加重平均が1500円となることを目指している。（×）
2015年・国家総合職大卒
積極的改善措置（ポジティブ・アクション）とは、一般に、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置であり、その多様な手法のうちの一つとしてクォータ制がある。2014年の男女雇用機会均等法の改正により、女性の職業生活における活躍を推進するため、従業員1,000人以上の企業の役員について、その導入が義務付けられた。（×）
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