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【2023年最新時事】岸田政権の出題ポイント解説【公務員のライト】

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:岸田政権について、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】はじめに

皆さんは、現在の内閣総理大臣が誰なのか知っていますか?おそらくほとんどの人が岸田総理と答えることができると思います。しかし、岸田総理が何を目標に政治をしているかについてまでは知らない方が多いかと思います。ここで、岸田政権についてもう少し深く学んでいきましょう。

 

 

【公務員試験の最新時事】岸田政権の政策(第210回所信表明)

2022年10月、岸田総理が第210回の国会における所信表明演説を行いました。所信表明とは臨時国会や特別国会が召集された際、また、新しく総理大臣が選出された際に、総理大臣が国会で自らの政治姿勢や重点課題を明らかにする演説です。そこで表明された要綱について紹介していきます。

つまり、岸田総理が今後の日本をどうしたいかを発表することです。

 

政治姿勢

前総理である安倍元総理の国葬儀に対する感謝の意を述べたほか、旧統一教会に関する被害の総合的な相談窓口の設置、専門家による支援体制の充実・強化による消費者問題の被害者の救済、消費者契約に関する法令の見直しを宣言しました。

 

経済政策

世界的に大きな影響を与えたコロナ禍を乗り越えつつある一方で、ロシアによるウクライナ侵略と円安によるエネルギー・食料価格の高騰、世界の景気後退懸念が大きなリスク要因であるとしました。そこで、新しい資本主義の下で、3つの分野を重点的に取り組んでいくと宣言しました。

 

物価高・円安への対応

物価高」については、来年春にかけた電力料金の急激な値上がりのリスクについて触れて、企業・家計負担緩和を目指す思い切った対策を行うことを宣言しました。「円安」については、2022年10月からビザなし渡航、個人旅行再開など、インバウンド観光の復活による訪日外国人旅行消費額年間5兆円超の達成、また、全国旅行支援等の再開によるコロナ禍からの需要回復、地域活性化を目指す方針を定めました。さらに、円安メリットを活かした経済構造の強靱化として、半導体や蓄電池の工場立地、企業の国内回帰、農林水産物の輸出拡大などに取り組むことを宣言しました。

 

構造的な賃上げ

賃上げの好循環をつくっていく必要性に触れたうえで、官民の連携による物価上昇に見合う賃上げの実現を目指す取組を行っていくことを宣言しました。また、リスキング(新しい知識やスキルを学ぶこと)の支援策の整備、年功制の職能給から職務給への転換など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を取りまとめていく姿勢を示しました。さらに、同一労働同一賃金の遵守徹底、フリーランスとして働く人々に向けた法整備、中小企業の賃上げに向けた公正取引委員会等の執行体制の強化、価格転嫁を強力に進めていくことを宣言ました。

 

成長のための投資と改革

科学技術・イノベーションスタートアップGXDX4分野重点を置き、官民の投資を加速していくことを宣言しました。また、成長分野への大学等の学部再編促進、若手研究者の育成に向けた支援強化、処遇見直しを通じた教職員の質の向上を目指していくとしました。

 

その他の経済政策

3つの重点政策のほかにも取り組んでいく必要がある要綱について発表しました。

 

災害対策

激甚化・頻発化する気象災害や南海トラフ地震に対して、国民の生命・財産を守るとともに社会の重要な機能を維持するための政策である五か年加速化対策を推進するとともに、更なる取組のための新たな基本計画の策定、中長期的かつ継続的な防災・減災、国土強靱化への取り組みを宣言しました。

 

包括社会の実現

すべての人が生きがいを感じられる多様性のある社会を目指すことを念頭に置き、全世代型社会保障の構築、少子化対策、子育て・こども世代への支援の強化、女性活躍、孤独・孤立対策などを進めていくことを宣言しました。

 

外交

ロシアによるウクライナ侵略への危機感を示したうえで、国防衛力の5年以内の抜本的強化に必要となる防衛力の内容の検討、そのための予算規模の把握及び財源の確保を強力に進めていくとしました。また、新たな国家安全保障戦略等を2022年末までに策定するとし、あわせて海上保安能力の強化にも取り組むとしました。さらに経済安全保障の重要性についても指摘し、経済安全保障推進法の円滑な施行、宇宙、海洋、サイバーなどの重要技術の育成を進めていくとしました。

 

安全保障

NPT(核兵器不拡散条約)運用検討会議については、ロシアの反対により成果文書が採択れなかったことを指摘し、年内に広島で開催予定の「賢人会議」を活用し、「ヒロシマ・アクション・プラン」に沿って取組を進め、NPT体制を維持・強化することで「核兵器のない世界」に向けた現実的な歩みを進めるとしました。

近年の世界経済のトレンドや自然災害に合わせた取組が中心となっています。

 

 

【公務員試験の最新時事】最近の大きな取組

2022年になり、岸田政権の活動に対し国民は大きな反応を示しています。では、なぜ国民は反応しているのでしょうか。

 

増税

2022年終わりには、日本国民は物価高騰に悩まされていました。しかし、令和5年度税制改正大綱より、所得税やたばこ税の引き上げが発表され、さらに生活が厳しくなるのではないかという危惧から国民が大きく反対をし内閣の支持率が低下ています。また、今後、消費税を現状の10%から15%への引き上げや自動車走行税の導入など、さらなる増税を検討していることも支持率低下の理由に挙げられます。

 

閣僚の不祥事

2021年10月に岸田内閣が発足して以来、4人大臣(閣僚)が政治資金問題や公選法違反疑惑を理由に辞任に追い込まれました。この多くの不祥事から国民の信頼を失うきっかけとなり、内閣の支持率が低下しています。

 

 

【公務員試験の最新時事】岸田内閣の国民評価

上記で紹介した、岸田内閣の政策や不祥事で支持率等はどのようの変化しているのでしょうか。

 

岸田内閣の支持率

(出典:NHK HP)

参議院選挙前では支持率が50%を超えるなど比較的高水準であった支持率が、2022年12月時点では36%と大きく低下しています。原因としては、上記で挙げた増税や閣僚の不祥事に加え統一教会問題が大きく関わっているといわれています。

 

 

【岸田政権】出題ポイントまとめ

  • 岸田総理は新しい資本主義の下で、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」の3つの分野を重点的に取り組んでいくと宣言しました。
  • 近年岸田内閣支持率低下傾向です。

 

 

【岸田政権】過去の出題例

 

 

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